安全防災基本方針の制定と推進体制
ブラザーグループは「安全防災基本方針」を、「『安全第一』は、すべての活動の基本である。すべての従業員が安全に安心して健康に働ける快適職場となるように努めるとともに、安全文化を定着させる。」と定め、ブラザー工業株式会社(以下、ブラザー工業)の安全衛生担当役員が委員長を務め、国内各拠点の役員で構成される中央安全衛生防災委員会を中心に、防災や従業員の疾病防止、快適職場づくりに継続して取り組んでいます。ブラザーグループの生産拠点では、業務中の死亡災害は過去7年間発生しておらず、2019年度から2021年度の3か年の目標は、ブラザーグループ生産拠点での重篤災害(死亡災害・休業30日以上の災害・後遺症が残る災害)0件です。
国内拠点では、職場の安全衛生や防災の状況を確認するため、定期的に中央安全衛生防災委員長によるパトロールと、各拠点の安全防災委員によるパトロールを行っています。
ブラザー工業の主な国内拠点では、2016年度から2020年度の5年間、休業災害は発生していません。なお、想定される事故としては、高所からの落下、フォークリフトによる接触事故、機械による挟まれ、化学物質による薬傷などがあります。これらの対策として、落下防止柵や挟まれ防止のカバー設置など、事故が発生しないような作業環境に改善し、不安全な行動をしないように安全ルールを定め、遵守するように社内教育を行なっています。また、化学物質に関しても定期的に安全教育を実施し、正しく取り扱われるように指導しています。
2021年度の目標は死亡者、休業者ともに0%です。
安全防災関連データ
安全防災に関する実績(ブラザー工業)
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 災害件数(目標) | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 業務上死亡者数 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 休業災害度数率*1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 休業疾病度数率*2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 労働(休業)災害件数(1日以上) | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
国内の休業災害度数率
- 労働災害による休業を伴う死傷者数/延べ労働時間×1,000,000
- 労働災害による休業を伴う疾病者数/延べ労働時間×1,000,000
- 厚生労働省「労働災害動向調査」による
安全衛生防災教育
安全衛生面では毎年、拠点ごとに安全衛生委員会で策定した計画書に基づき、危険予知などの安全先取り活動や安全衛生教育などの活動を行っています。安全衛生教育として、ブラザー工業全従業員を対象にe-ラーニングを行っており、2020年度は対象者の94%である3,802名が受講しています。また、毎年4月に新入社員に対して教育を行っています。2021年度は受講者数74名で、対象者の100%が受講しています。中途入社者や新規の派遣従業員に対しては毎月1回教育の場を設けており、2020年度は受講者数61名で、対象者の100%が受講しています。他に、化学物質などを扱う特殊作業に従事する従業員に対しては、その作業内容に合わせた教育を実施しています。
社用車の運転は、許可制度を設けており、交通安全講習の受講を義務付けています。
海外拠点については、新入社員や中途入社者を対象に、各拠点で教育を実施しています。
防災面では、万が一、災害が発生した場合に被害を最小限にとどめるための防災組織の整備や避難訓練、初期消火訓練、AED(自動体外式除細動器)を使用した救命講習、法令に基づく消防設備点検を各拠点で実施しています。
2007年に、地域や行政機関との間で大規模災害発生時における支援協力に関する覚書の締結を行い、2014年からは、覚書を締結した近隣の保育園と合同避難訓練を実施しています。
2016年からは、ブラザー工業の本社で災害時に設置する災害対策本部の設置訓練を実施しています。2020年11月23日に開催された金融庁主催の地方創生フォーラム「リンサム名古屋」では、中部企業を代表してブラザー工業代表取締役社長の佐々木が「繰り返される危機に備える金融・企業」と題したパネルディスカッションのパネリストとして参加し、中部の製造業の重要性、災害や感染症への当社のBCP*1、「公助」観点で金融行政へ期待することなどを訴えました。
- 大規模災害発生時の事業の再開・継続計画
安全衛生防災教育関連データ
安全衛生防災教育に関する実績(ブラザー工業)
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|
| 社内規程である安全衛生教育手続に基づく安全教育(e-learning) 受講人数 | 4,098名 | 3,754名*1 | 3,802名*1 |
| 社内規程である安全衛生教育手続に基づく防災教育(e-learning) 受講人数 | 4,071名 | ||
| 社内規程である安全衛生教育手続に基づくその他の安全防災教育 受講人数 | 946名 | 4,443名*2 | 2,723名*2 |
- 2019年度以降は、安全教育と防災教育を1つの講座として実施
- 2019年度以降は、メンタルヘルス関連教育の受講人数も含む
グローバルに安全衛生・防災活動を推進
情報の共有とリスクの見える化
主要な海外生産拠点には、中央安全防災委員会の事務局であるブラザー工業人事部安全防災グループが、定期的にパトロールや監査を行っており、各拠点の安全衛生・防災レベルの向上や現地スタッフの育成につなげています。
国内・海外の主要生産拠点で発生した災害は、社内イントラサイトで共有しており、全ての拠点で災害の情報や対策内容を確認することができます。各拠点では、同種同類の災害が発生しないように、これら対策を水平展開しています。
毎年、日本で開催している安全防災大会では、優秀な安全防災活動を行った海外生産拠点を表彰するとともに、表彰された海外生産拠点の事例発表を行っており、拠点間の情報共有を図っています。
2017年度からは、生産現場に設置している設備などに潜在する危なさの度合いが一目でわかるように、リスクアセスメントで安全対策を行っても一定レベル以上の危なさが残ると判断されている設備など対して、リスクの度合いを表示する「リスクの見える化」を行っています。
新たなプロジェクトで設備を導入した場合や、設備の移動、約3年を目途に作業内容に変更がある場合には、設備・作業のリスクアセスメントを実施することを取り決めています。このリスクアセスメントで評価される危険源の内容として、あらかじめ想定される「転倒」、「挟まれ」、「巻き込まれ」、「感電」、「爆発・火災」などを抽出。作業者が行う作業の各工程で、接することが考えられる危険源を洗い出し、リスクレベルを算出、レベルに応じた対策・対応をとるようにしています。
また、2017年12月に、火災における従業員および職場の安全確保を目的とした「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定しました。
この規程は、(1) 火災を未然に防ぐ「防火管理」、(2) 火災発生時に被害を最小限に止める「消火管理」、(3) 従業員の安全を確保する「人身安全管理」の計3要素から構成されています。
今後、この規程を主要な海外の生産拠点に順次展開していきます。
ブラザーインダストリーズ(ベトナム)Ltd.やブラザーインダストリーズ(フィリピン)Inc.などの生産拠点では、外部認証であるISO45001を取得しています。ブラザーグループにおける拠点ベースの取得率は2021年3月末現在、約8%です。
海外主要生産拠点の労働災害件数と災害年千人率(休業・不休災害)
労働災害の年千人率：(災害件数/従業員数)×1000
ブラザーグループは、これからも従業員がより一層、安全で安心して働くことができる職場となるよう災害件数0件を目指し、継続的かつ積極的に安全衛生・防災活動を推進していきます。
