サステナビリティ

ガバナンス(G)

コンプライアンス・腐敗防止

サステナビリティ

コンプライアンスに関する考え方

ブラザーグループは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)がCSR経営の基盤を支え、さまざまなリスクを回避する上で不可欠なものであると考えています。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章 」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則 」に基づいて、従業員の行動基準を定めています。

コンプライアンス推進体制

ブラザー工業株式会社(以下、ブラザー工業)は、不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めるため、コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口(ヘルプライン)を設けています。また、海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会と通報窓口を設置して対応しています。
重要案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会だけでなく、ブラザー工業のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス相談通報窓口

コンプライアンス委員会においてコンプライアンス相談通報窓口を運営し、グループ会社の従業員などから相談通報を受け付け、その重要度・緊急度によって対応しています。また、ブラザーグループの経営に重要な影響を及ぼすコンプライアンス上のリスクが発生した、もしくは発生が予見された場合には、コンプライアンス委員会において対応方針を協議・決定し、速やかに対応しています。なお、2020年度におけるブラザーグループ全体でのコンプライアンス相談通報窓口での取扱件数は117件でした(内訳:ブラザー工業9件、国内グループ会社61件、海外グループ会社47件)。

グループ従業員の意識向上に対する取り組み

コンプライアンス ハンドブック・カード

従業員のコンプライアンス・倫理意識の向上を目的に「コンプライアンス ハンドブック」(以下、ハンドブック)を発行し、ブラザー工業と国内グループ会社の従業員に配布しています。
ハンドブックは、コンプライアンス行動基準や事例集に加え、クイズ形式で学習するページがあり、従業員が自ら考えて学ぶことができる内容になっています。
また、日々の行動で迷うようなことが起きた場合に、自らの行動をチェックできる「コンプライアンス カード」を、国内外グループ会社の従業員に配布しています。

コンプライアンス教育

国内では、従業員を対象に各種集合研修(新入社員研修、定期開催の基礎研修、海外赴任前研修など)や、e-ラーニングシステムによるオンライン研修を実施しています。また、海外では、中国、ベトナム、フィリピンなど生産拠点の教育状況について確認を行い、その結果に基づき教育活動の強化を図っています。
他にも、近年の法規制の動向を踏まえ、各国の贈収賄防止法や独占禁止法などのコンプライアンス順守のために、法令の調査やグループ各社への教育啓発に努めています。

腐敗防止の取り組み

ブラザーグループでは、「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」および「ブラザーグループ腐敗防止グローバルポリシー」において、事業を展開するすべての国や地域で汚職や贈収賄などの腐敗行為を行うことを禁止し、これらのポリシーは、ブラザー工業の外部向けウェブサイトおよびブラザーグループの社内イントラネットへの掲載などを通じて、ブラザーグループの全従業員に対して周知徹底しています。

日本においては、国内グループ会社の全従業員に対する贈賄及び接待に関する具体的な事例を掲載したコンプライアンスハンドブックの配布、ブラザー工業、その他一部の国内グループ会社での新人・中途社員研修や海外赴任前研修をはじめとするコンプライアンス教育の実施などの取り組みにより、腐敗リスクの未然防止に取り組んでいます。

アジアにおいては、2020年度より、域内の販売会社向けに贈収賄に関するチェックリストを導入しました。このチェックリストは、販売会社が販売店、コンサルタント、サービスプロバイダーなど第三者と取引を行う際、贈収賄に該当する可能性のあるさまざまな危険信号(例えば、利益相反、異常な支払い、不適切な販売リベートおよび値引き、不適切な贈答品や接待の授受など)の確認に役立ちます。ブラザー工業は、域内の販売会社と協働し、チェックリストの有効活用を通じて、第三者(特に、政府機関及び職員)との取引に関する定期的な確認とモニタリングを実施していきます。
加えて、ブラザー工業は、コンプライアンス意識の向上を図るため、域内のグループ会社において経営層および職員向けに贈収賄に関するオンライン研修を実施しています。オンライン研修では、チェックリストの目的や使用方法、贈収賄リスク低減に向けた活用方法などについて説明しています。

また、米国の販売会社であるブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)(以下、BIC(USA))は、南北アメリカの従業員に対して、贈収賄に該当する可能性のある危険信号の例などを示した腐敗防止に関するオンライン研修を行っています。
加えて、BIC(USA)は、米国外の新規の取引先、請負業者、代理店などの第三者と締結する契約書に腐敗防止条項を入れることで、自社の腐敗防止ポリシーを強く打ち出しています。
さらに、新規および潜在的な取引先のうち、BIC(USA)から購入し、またはBIC(USA)に対して販売し、またはBIC(USA)の代理として活動する米国外の取引先、および、米国外においてBIC(USA)の代理として活動する米国内の取引先に対して、腐敗防止に関するスクリーニングを実施しています。当該スクリーニングでは、腐敗防止、否定的なメディア情報、政治的露出、およびその他の高リスク要因を組み込んだスコアリング基準を採用しています。また、初期調査により、特に高リスクと認定された取引先に対しては、贈収賄防止に関するビデオを閲覧した上でコンプライアンスに関するアンケートに回答するよう求めています。
すべての取引先は継続的にモニタリングされ、スクリーニングにより新しい問題またはリスクが発覚した場合は、BIC(USA)に報告が入ります。その上で、BIC(USA)は初期調査およびその後のスクリーニング結果に基づき、当該取引先との取引を続けることの可否、追加のデューデリジェンス実施の要否、およびその他のリスクに対する緩和策を検討します。

なお、2018年度から2020年度まで、日本において、腐敗行為による従業員の解雇はなく、腐敗に関する罰金や罰則などは0円でした。
また、ブラザー工業において、政治献金の支出は0円でした。

ブラザーグループ腐敗防止 グローバルポリシー

ブラザーグループでは、グループの行動規範として、活動する国や地域における関連法規、法令を順守することを掲げています。
贈収賄・汚職行為は、公正な商取引を阻害する行為として、ブラザーグループが事業を展開する多くの国において規制されています。ブラザーグループでは、これまでも「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を通じて、賄賂や過剰または不適切な便宜を供与したり、受けたりしないことを表明してまいりましたが、近年、贈収賄・汚職行為の防止に関する各国の法規制が強化されている状況に鑑み、腐敗防止に向けた取り組みをさらに推進するため、ブラザーグループ腐敗防止 グローバルポリシー(以下、本ポリシー)を制定しています。

第1条(適用範囲)
本ポリシーは、ブラザーグループのすべての役員、社員、嘱託、出向者、派遣社員(以下、「ブラザーグループの役職員」といいます)に適用されます。

第2条(法令遵守)
ブラザーグループの役職員は、本ポリシーおよびブラザーグループが事業を遂行する国・地域に適用される贈賄防止関連法令を遵守するものとします。

第3条(公務員等に対する贈賄の禁止)
ブラザーグループの役職員は、公務員に対し、収受者の行為に不適切な影響を与えることまたは収受者の行為に不適切に報いることによる、事業または商業的利益の獲得または維持、その他の不正な目的のため、直接または第三者を通じて間接に、金銭、接待、贈答品、娯楽、その他利益(キックバックを含む)の提供、またはその約束若しくは申し出、またはこれらの行為の承認を行いません。本ポリシーにおいて、公務員とは、地方または外国の公務員、政府が所有または管理する事業体の従業員、公的国際機関の役員および従業員、政党の役人または候補者、王室の構成員、または国、州、または地方政府の代表として公的資格で行動する同様の立場の者(政府の役職を兼務する技術コンサルタント、マーケティングコンサルタント、および政府系案件の受注に影響を与えることができる無報酬の役人を含みます)をいいます。

第4条(公務員等以外に対する贈賄の禁止)
ブラザーグループの役職員は、公務員等に該当しない者に対し、収受者の行為に不適切な影響を与えることまたは収受者の行為に不適切に報いることによる、事業または商業的利益の獲得または維持、その他の不正な目的のため、直接または第三者を通じて間接に、金銭、接待、贈答品、娯楽、その他利益(キックバックを含む)の提供、またはその約束若しくは申し出、またはこれらの行為の承認を行いません。ただし、当該行為がその国または地域における法律または規則、ブラザーグループの規則、および一般的なビジネス慣習の範囲を逸脱しない場合はこの限りではないものとします。

第5条(賄賂を受け取ることの禁止)
ブラザーグループの役職員は、いかなる者に対しても、個人的な利得又は便益の獲得、その他不正な利益を得ることを目的として、直接または間接に、金銭、接待、贈答品、娯楽、その他利益(キックバックを含む)の提供を要求せず、過剰な接待や贈答は受けません。ただし、当該行為がその国または地域における法律または規則、ブラザーグループの規則、および一般的なビジネス慣習の範囲を逸脱しない場合はこの限りではないものとします。

第6条(正確な帳簿)
ブラザーグループの役職員は、第三者に対する支払いその他支出について、正確で完全な帳簿と記録を適切に保持・管理するものとし、不正行為またはそのおそれを発見した際は早急に報告するよう努めるものとします。

第7条(違反)
本ポリシーに違反したブラザーグループの役職員は、ブラザーグループの就業規則その他社内規則等の定めに基づき、懲戒処分の対象となります。

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