サステナビリティ

社会(S)

人権の尊重

サステナビリティ

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 16 平和と公正をすべての人に

従業員の人権尊重(ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則)

ブラザーグループでは、持続可能な社会の実現に向け、企業としての責任を明確に定義し行動していくため、2012年に「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定しました。ブラザーグループ各社が負う責任と行動の根本的な考え方を表明している本原則の中で、「差別および非人道的扱いの禁止」「公正適法な労働慣行の維持」「結社の自由」「強制労働及び児童労働の禁止」「懲戒方針の明示」「内部通報」の項目を設け、従業員に対して健全な労働環境を提供することや、すべての人に対して信義と尊敬を持って接し、基本的人権を守ること、従業員にも同様の行動を求めることを明記しています。

ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則

ブラザーグループ 人権グローバルポリシー

ブラザーグループは、当社グループの事業に関わる全ての人々の人権を尊重し、事業活動を通じて人権侵害を助長することがないよう積極的に取り組んでいます。
この度、人権尊重に向けた取り組みをより一層推進するにあたり、ブラザーグループ 人権グローバルポリシー(以下、本ポリシー)を制定します。

1-適用範囲

本ポリシーは、ブラザーグループの全ての役員、社員、嘱託、出向者、派遣社員、請負労働者を含むすべての役職員に適用します。また、ブラザーグループは、本ポリシーに基づく取り組みがバリューチェーン全体に及ぶよう、自社グループの製品・サービスの関係者に対して、直接または間接的に、本ポリシーの理解と、調査、監査、その他の取り組みへの協力を求めていきます。

2-人権の尊重

ブラザーグループは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」が定める人権を尊重し、国連人権理事会により承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進します。
もし国際的に認められた人権に関する国際規範と各々の国または地域の法令が異なる場合は、より高い基準に従い、対立する場合には、国または地域の法律を守りつつも、可能な限り国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。

* ブラザーグループが重要な課題と認識する人権は、以下を含みます。

  • 差別および非人道的扱いの禁止
  • 公正適法な労働慣行の維持
  • 結社の自由
  • 強制労働および児童労働の禁止
  • 職場の安全
  • 衛生的な設備

3-人権デューデリジェンス

ブラザーグループは、自己の事業活動が人権に対して影響を与える可能性があることを認識します。このため、ブラザーグループでは、事業活動による人権への負の影響を適切に評価する目的で、人権デューデリジェンスのプロセスを導入します。
また、人権リスクが特定された場合、負の影響の原因となる活動や取引の停止またはその活動による影響の軽減に努めるなど、人権リスクの是正または再発防止に向けた措置を実施し、その実施状況をモニタリングします。

4-救済メカニズム

ブラザーグループは、ブラザーグループのバリューチェーンにおいて人権への負の影響を受けた被害者などが救済を求めることができる相談窓口を設置します。この窓口は、ブラザーグループに限らず、誰でも利用することができます。また、相談窓口では、匿名性および秘匿性を保ち、相談しやすい環境を整えます。

5-情報開示・対話

ブラザーグループは、人権デューデリジェンスの方針および人権に対する負の影響を特定し対処するために行った活動に関して、自社のウェブサイトや報告書などにおいて適切な開示を行います。
また、ブラザーグループは、自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、関連するステークホルダーとの対話を真摯に行います。

6-啓発活動

ブラザーグループでは、本ポリシーをもとに、人権への負の影響を予防するため各種研修などの取り組みを実施します。

相談通報窓口の設置(コンプライアンス相談通報窓口)

ブラザーグループでは、ブラザー工業および国内外のグループ会社各社でコンプライアンスに関わる相談通報窓口(ヘルプライン)を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。
ブラザー工業では、社内窓口として、コンプライアンス違反を発見した場合、コンプライアンス違反ではないかと疑問を感じた場合、職場の上司に報告相談しても解決されない場合、やむをえない事情で職場の上司には報告相談できない場合に相談・通報することのできる「社内コンプライアンス相談通報窓口」を設けています。さらに、セクハラ・パワハラなどハラスメント行為への対応に特化した「社内ハラスメント相談通報窓口」を設け、従業員が互いを尊重しながら働くことのできる職場環境の整備に努めています。また、品質に関するコンプライアンス違反、不祥事の未然防止や、違反事項を改善・矯正することをねらいとして、「品質コンプライアンス相談通報窓口」も設置しています。その他、社外の提携弁護士に直接通報のできる「社外コンプライアンス通報窓口」も設置しています。

通報件数など、相談通報窓口の詳しい内容については「ガバナンス(G)-ブラザーグループ コンプライアンス相談通報窓口 グローバルポリシー」をご覧ください。

人権に関する教育の実施

ブラザーグループは、従業員の意識啓発のために、人権に関する教育を実施しています。
ブラザー工業では、経営層や管理職を対象に、ハラスメント勉強会など人権に関する研修を実施しているほか、新人を対象に「基本的人権の理解」として人権の基礎知識に関する研修を行っています。

詳しい内容については「社会(S)-人材育成-教育体系・研修内容」をご覧ください。

お取引先に対する人権の尊重(「調達方針」と「CSR調達基準」)

ブラザーグループは、部品・材料を調達するお取引先の皆さまにCSR調達の考え方を共有するため、「調達方針」と「CSR調達基準」を公開しています。「調達方針」と「CSR調達基準」は、人権・労働、団結権・団体交渉権、安全衛生、地球環境、公正取引・倫理、品質・安全性、原材料、情報セキュリティー、社会貢献の分野にわたり、現地法令の順守はもとより、団体交渉権の支持の姿勢として、労働者の団体交渉の実施や、労働条件および経営慣行に関して経営陣とのコミュニケーションなどを尊重します。

「調達方針」では、ブラザーグループがすべてのお取引先に対して公平・公正な取引を行うことや、紛争鉱物*問題を重要な課題として捉え、責任ある鉱物調達に取り組むことを明確に示しています。また、「CSR調達基準」では、「ブラザーグループ人権グローバルポリシー」への理解促進を含め、各項目で人権の尊重に対する姿勢を表明するとともに、お取引先での調達活動においても人権の尊重への取り組みへの協力と、当該取り組み状況の確認プロセス構築を要請しています。

詳しい内容については「社会(S)-責任あるサプライチェーン」をご覧ください。

  • 紛争地域で不当な方法で採掘された鉱物。その取引は武装勢力の資金源となり、紛争地域での人権侵害、労働問題、環境破壊などへの関与が指摘されています。

責任ある鉱物調達方針と取り組み

アフリカのコンゴ民主共和国およびその隣接国をはじめとする紛争地域および高リスク地域で採掘される鉱物資源(タンタル、スズ、金、タングステン、コバルト、マイカなど)の一部は、当地の武装勢力の資金源となり、その取引は、紛争を助長するとともに、人権侵害、労働問題、環境破壊などへの関与が懸念されています。
ブラザーグループは、サステナビリティを重視する経営を推進する上で、鉱物の採掘や取引における人権侵害、労働問題、環境破壊などを重要な社会課題と捉えています。
ブラザーグループは、責任ある鉱物調達を行うため、前述のような紛争鉱物の使用状況について調査を実施し、お取引先の皆さまと連携を図りながら、サプライチェーンにおける鉱物調達の透明性確保および紛争鉱物の使用回避に向けた取り組みを着実に実施していきます。

ブラザーグループでの責任ある鉱物調達に対する取り組みとしては、2014年より責任ある鉱物調達に対応する体制および方法の検討を始め、2016年よりお取引先に対してのタンタル、スズ、金、タングステン(3TG)に関する紛争鉱物調査を開始しました。現在はCSR担当執行役員を責任者とし、購買・法務・CSRなどの各関係部門が参画するワーキンググループを設置し、責任ある鉱物調達について包括的に対応しています。
また、ブラザーグループにおけるサプライチェーン全体での責任ある鉱物調達への対応状況を確認するため、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に準拠した鉱物調達調査に関する「業務標準」を制定し、調査プログラムを推進しています。

詳しい内容については「社会(S)-責任あるサプライチェーン-ブラザーグループにおける責任ある鉱物調達への取り組み」をご覧ください。

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