サステナビリティ

社会(S)

人権の尊重

サステナビリティ

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 16 平和と公正をすべての人に

従業員の人権尊重(ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則)

ブラザーグループでは、持続可能な社会の実現に向け、企業としての責任を明確に定義し行動していくため、2012年に「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定しました。ブラザーグループ各社が負う責任と行動の根本的な考え方を表明している本原則の中で、「差別および非人道的扱いの禁止」「公正適法な労働慣行の維持」「結社の自由」「強制労働及び児童労働の禁止」「懲戒方針の明示」「内部通報」の項目を設け、従業員に対して健全な労働環境を提供することや、すべての人に対して信義と尊敬を持って接し、基本的人権を守ること、従業員にも同様の行動を求めることを明記しています。

ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則

通報相談窓口の設置(コンプライアンス相談通報窓口)

ブラザーグループでは、ブラザー工業および国内外のグループ会社各社でコンプライアンスに関わる相談通報窓口(ヘルプライン)を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。
ブラザー工業では、社内窓口として、コンプライアンス違反を発見した場合、コンプライアンス違反ではないかと疑問を感じた場合、職場の上司に報告相談しても解決されない場合、やむをえない事情で職場の上司には報告相談できない場合に相談・通報することのできる「社内コンプライアンス相談通報窓口」を設けています。さらに、セクハラ・パワハラなどハラスメント行為への対応に特化した「社内ハラスメント相談通報窓口」を設け、従業員が互いを尊重しながら働くことのできる職場環境の整備に努めています。その他、通報窓口としては、社外の提携弁護士に直接通報のできる「社外コンプライアンス通報窓口」も設置しています。

お取引先に対する人権の尊重(「調達方針」と「CSR調達基準」)

ブラザーグループは、部品・材料を調達するお取引先の皆さまにCSR調達の考え方を共有するため、「調達方針」と「CSR調達基準」を公開しています。「調達方針」と「CSR調達基準」は、人権・労働、団結権・団体交渉権、安全衛生、地球環境、公正取引・倫理、品質・安全性、原材料、情報セキュリティー、社会貢献の分野にわたり、現地法令の順守はもとより、団体交渉権の支持の姿勢として、労働者の団体交渉の実施や、労働条件および経営慣行に関して経営陣とのコミュニケーションなどを尊重します。

「調達方針」では、ブラザーグループがすべてのお取引先に対して公平・公正な取引を行うことや、紛争鉱物*問題を重要な課題として捉え、責任ある鉱物調達に取り組むことを明確に示しています。また、「CSR調達基準」では、各項目で人権の尊重に対する姿勢を表明すると共に、お取引先での調達活動においても人権が守られるよう要請しています。

詳しい内容については「社会(S)-責任あるサプライチェーン」をご覧ください。

  • 紛争地域で不当な方法で採掘された鉱物。その取引は武装勢力の資金源となり、紛争地域での人権侵害、労働問題、環境破壊等への関与が指摘されています。

紛争鉱物対応方針と取り組み

アフリカのコンゴ民主共和国およびその隣接国から産出される一部の鉱物(タンタル、スズ、金、タングステン)は、当地の武装勢力の資金源となり、その取引は、紛争を助長するとともに、人権侵害、労働問題、環境破壊などへの関与が懸念されています。
これらの鉱物は「紛争鉱物」と呼ばれており、ブラザーグループは、企業としての社会的責任を果たしていくCSRの観点から、紛争鉱物問題を重要な課題と捉えています。
ブラザーグループは、責任ある調達を行うため、これらの鉱物の使用状況について調査を実施し、お取引先の皆さまと連携しながら、紛争鉱物の使用回避に向けた取り組みを着実に実施しています。

ブラザーグループでの紛争鉱物に対する取り組みとしては、2014年より紛争鉱物問題に対応する体制および方法の検討を始め、2016年よりお取引先に対しての紛争鉱物調査を開始しました。現在は購買・法務・CSRなどの各関係部門が参画するワーキンググループを設置し、包括的に紛争鉱物問題に対応しています。
また、ブラザーグループにおけるサプライチェーン全体での紛争鉱物問題への対応状況を確認するため、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に準拠した「紛争鉱物調査に関する業務標準」を制定し、調査プログラムを推進しています。

詳しい内容については「社会(S)-責任あるサプライチェーン-ブラザーグループにおける紛争鉱物問題への取り組み」をご覧ください。

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