税務コンプライアンス

ブラザーグループは、所属する国や地域に対する貢献を常に意識し、地域社会に対する社会的・経済的・文化的責任を可能な限り分担することをグローバル憲章に定めています。その一環として、事業活動を行う国・地域ごとの税務法令とその精神を遵守し、責任ある納税者として適正な納税の義務を果たします。

ブラザー工業株式会社(以下、当社)では、税務リスクを重要なリスクの一つと位置付けており、リスク管理委員会において年に一度、移転価格を含む税務リスクについてグループ各社の評価を行い、その評価結果は取締役会に報告されることとなっています。
また、当社役員により構成される戦略会議においても税務リスクに関して随時報告しています。
各国・地域での税務課題は、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しています。
税務当局に対しては真摯な対応に努めており、税務コーポレートガバナンスの維持向上に取り組んでいます。

移転価格課税リスクに対して、ブラザーグループでは各国・地域の税法およびOECD(経済協力開発機構)ガイドラインを遵守し、BEPS(Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転)の方針による三層構造の文書化を通じて、ブラザーグループとして独立企業間価格となるように、当社税務部門だけでなく事業部門とも情報を共有しながら、各国・地域との移転価格を適切に管理しています。
移転価格課税リスクの高い取引については、APA(事前確認制度)を活用することで税務リスクを低減しています。

各国・地域における優遇税制については、通常の事業活動の中で利用可能なものは効果的に活用し、グループの税負担が適正な水準となるように努めており、税法の主旨から逸脱して、軽課税国・地域への利益移転は行いません。
当社では、通常の事業活動を遂行する目的で子会社の設立国・地域を決定しますので、租税回避目的でタックスヘイブンの国・地域に子会社を設立することはありません。子会社がタックスヘイブン対策税制の適用対象となる場合には、適正な申告および納税を行っています。