気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

ブラザーグループは世界各国・地域で事業展開するグローバル企業として、気候変動への対応を最重要課題の一つと位置づけています。そのための取り組みとして、開発・調達・生産・販売・物流などモノ創りのあらゆるプロセスで、多様な環境配慮と環境技術開発に向き合っています。これらの取り組みを進めていく上で、我々は、1999年に策定した「ブラザーグループ グローバル憲章」における基本方針の1つ、「ブラザーグループは持続的発展が可能な社会の構築に向け、企業活動のあらゆる面で環境負荷低減に前向きで継続的な取り組みをする」ことを大切にしています。この方針策定以降、ブラザーグループとして中期的な環境目標を定めて継続的な活動を推進し、グループ一人ひとりの努力により着実に成果を上げてきました。2018年には、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定、CO₂排出削減を重要項目の一つに掲げています。また、気候変動(地球温暖化)抑制の世界的枠組みである「パリ協定」と整合するマイルストーン「2030年度中期目標」を設定しました。2025年3月には「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」のCO₂排出削減目標を改定し、改定した中期目標は国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative (SBTi)」から、パリ協定の「1.5°C目標」達成のための科学的根拠に基づく削減目標として認定され、その目標達成のためCO₂排出削減活動をしています。ブラザーグループでは脱炭素社会の構築に向けさらなる活動を推進すべく移行計画の策定に取り組んでおり、世界的な気候変動問題の解決に貢献していくために、今後もさまざまな取り組みを続けてまいります。

気候変動対策のあゆみ

ブラザーグループは社会の発展と地球の未来に貢献するため、CO₂排出削減をマテリアリティ(解決すべき重要な社会課題)の一つとして特定し、サステナビリティ目標を設定しています。2020年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。

このTCFDの提言に基づき2021年度に、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、パーソナル・アンド・ホーム事業および新規事業について、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、関連する情報を開示しました。2024年度には分析対象とする事業範囲を拡大してブラザーグループの全ての事業^*について分析し、その分析結果を2025年度に開示しました。今後も情報開示の充足に努めるとともに、脱炭素社会の形成に貢献するため、より一層の気候変動対策を推進していきます。

• プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業および新規事業

• TCFDのサイトはこちら(「TCFD」(英文)のサイトへリンクします)
• TCFD提言：戦略 (シナリオ分析)
• TCFD提言：指標と目標

ブラザーグループは、マテリアリティを解決するための活動など、サステナビリティを重視した経営をグローバルに推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会の傘下には、気候変動や生物多様性など環境課題に対応する「気候変動対応分科会」と、人権尊重や安全な職場環境の整備を推進する「責任あるバリューチェーン分科会」など5つの分科会があり、それぞれが目標の進捗管理や活動推進を担っています。分科会オーナーは活動状況をサステナビリティ委員会へ定期的に報告し、委員長である社長または社長が指名する者は、年に1回以上、取締役会に活動内容を報告しています。
気候関連の環境リスクや環境課題に関する重要事項の策定や改定が必要な場合は、分科会やサステナビリティ委員会で検討し、戦略会議で審議したうえで、取締役会で決議されます。取締役会は、内容について指導・監督し、全社的な推進体制の強化に努めています。また、気候変動への取り組みの実効性を高めるため、主要な目標の達成度を役員報酬に連動させています。

• サステナビリティを重視した経営の推進はこちら

ブラザー工業株式会社ガバナンス体制図 (2025年6月25日現在)

• 環境マネジメントの推進体制
• ブラザー工業ガバナンス体制図

ブラザーグループは、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」でCO₂排出削減を重要項目の一つに掲げています。世界的に深刻化する気候変動を社会的な重要課題と認識するとともに、ブラザーグループの事業上のリスクと機会として捉え、長期的かつ継続的にその解決に取り組んでいます。
2024年度は、ブラザーグループの全ての事業について「1.5°Cシナリオ」^*1と「4.0°Cシナリオ」^*2に基づき、6つの重要なリスクと機会を特定し、自社の事業や財務に及ぼす影響を評価しました^*3。この分析の結果、引き続きリスク、機会の両面において、ブラザーグループにとってカーボンニュートラル^*4の推進が重要である事が再確認されました。事業戦略や事業活動に落とし込むため中期戦略「CS B2027」の「経営基盤戦略」の中で「環境へのコミットメント」を掲げ、CO₂排出削減目標を設定し、重要な経営課題として活動を推進しています。

1. 世界で温暖化対策が進み、脱炭素社会の実現に近づくというシナリオ
2. 世界で現状を上回る温暖化対策がとられず、気温上昇がさらに進むシナリオ
3. IEA (International Energy Agency)のWEO2023 APSシナリオ/NZEシナリオ、IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change)のSSP5-8.5シナリオ、Aqueduct(水リスク評価ツール)などを参照
4. ブラザーグループから排出するCO₂を全体としてゼロにする

1. APS: Announced Pledges Scenario (公約シナリオ)
2. NZE: Net Zero Emissions by 2050 Scenario (2050ネットゼロシナリオ)

シナリオおよび分析手法

移行リスク・機会については、IEA WEO2023シナリオにおける将来予測データ(例：排出係数、炭素価格)やその他政府・国際機関による公開データ(例：GDP成長率)から、分析に必要な要素を特定し、当該データを用いて定量評価としての財務インパクトを算定しました。また、同シナリオにおける将来予測データを用いて、2030/2050年の世界観を理解し、定性評価を実施しています。
物理的リスク(急性)については、主にIPCC AR6 SSP5-8.5シナリオにおける将来予測を用いて、2030/2050年の世界観を想定しています。

移行リスク(政策・法規制リスク、市場の変化)

注) 財務影響度   小：10億円以内／中：10億円～100億円／大：100億円超／-：今後検討予定
想定時期   短期：会計年度をベースとする1～2年／中期：中期経営戦略を含む3～4年／長期：長期グループビジョンを含む5年以上

物理リスク(急性)

注) 財務影響度   小：10億円以内／中：10億円～100億円／大：100億円超
想定時期   短期：会計年度をベースとする1～2年／中期：中期経営戦略を含む3～4年／長期：長期グループビジョンを含む5年以上

日本において自然災害が多いことは世界的に認知されていることもあり、国内事業拠点については、国土交通省が公開するハザードマップを活用することにより水害リスクを評価しています。
また海外事業拠点については、国際環境 NGOの世界資源研究所(WRI)の「Aqueduct Water Risk Atlas」を活用することにより、海外の事業拠点における水害リスクについて評価しています。

機会(製品とサービス)

注) 財務影響度   小：10億円以内／中：10億円～100億円／大：100億円超
想定時期   短期：会計年度をベースとする1～2年／中期：中期経営戦略を含む3～4年／長期：長期グループビジョンを含む5年以上

工作機械「SPEEDIO」シリーズは、高い生産性と省エネ性能を有している点が特長で、新モデルでは、大型部品の加工で一般的に使用される中型のマシニングセンタ(40番主軸)と比較して、消費電力を約80%、サイクルタイムを約50%削減し、約2倍の生産性を実現しました。このような省エネ性と生産性の高さに加えて、設計がコンパクトで省資源であり、世の中のニーズの変化を的確に捉えた製品である点が高く評価されています。
また未来創生ファンドは、投信投資顧問会社、自動車メーカー、金融機関の出資により2015年に設立、2018年には2号ファンドが組成され、知能化技術、ロボティクス、水素社会、電動化、新素材の5分野に投資してきました。2021年にはブラザーが出資する3号ファンドが始まり、カーボンニュートラルが新たな投資テーマに加わりました。ブラザーグループは「環境ビジョン2050」に基づき、2050年のカーボンニュートラル目標を掲げ、今回の出資を通じて脱炭素社会の実現と技術開発を推進します。

1. 事業所におけるCO₂排出削減の取り組みはこちら
2. 製品におけるCO₂排出削減の取り組みはこちら
3. 資源循環・廃棄物削減の取り組みはこちら

*4:   省EPSから、脱EPSへ。～イノベーションが生んだサステナブルな緩衝材

*5:   生産性向上とCO₂の削減を両立する工作機械～ブラザーのマシニングセンタが貢献する脱炭素社会の実現

*6:   環境負荷を抑えつつ、労働環境を改善～水と風の力で涼しい、新発想のエコなスポットクーラー

気候変動や資源枯渇、環境汚染、生態系破壊といった社会的な重要課題をブラザーグループの事業上のリスクとして捉え、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」にて長期的かつ継続的にその解決に取り組むことを明確にしています。
ブラザーグループでは、2022年度に気候変動対応を含むサステナビリティの推進とリスク管理を目的に、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設立し、重要な気候変動のリスクと機会を識別、評価し、適切な対応指示を行っています。サステナビリティ委員会の下部組織として設けられた気候変動対応分科会で、気候変動などの重要な問題を特定し、適切な対策を決定し、実行しています。さらに、気候変動対策としての野心的な目標を設定し、進捗状況を定期的にモニタリングしています。

• リスクマネジメントはこちら

「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」のCO₂排出削減では、2050年度までにあらゆる事業活動のカーボンニュートラルとバリューチェーン全体のCO₂排出最小化を目指すことを掲げています。また、気候変動(地球温暖化)抑制の世界的枠組みである「パリ協定」と整合するマイルストーン「2030年度中期目標」を設定し、2030年度までにブラザーグループから排出するCO₂(スコープ1・2)を2015年度比で65%削減、バリューチェーンの中でも特に排出量の多い製品の調達・使用・廃棄の各ステージで排出されるCO₂(スコープ3のC1・11・12)を2022年度比で28.5%削減することを目標としています。
このCO₂排出削減に関する「2030年度中期目標」は、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative(SBTi)」から、パリ協定の「1.5°C目標」達成のための科学的根拠に基づく削減目標として認定されています。
さらに「2030年度中期目標」達成に向けたマイルストーンとして「CS B2024」ならびに「ブラザーグループ中期環境行動計画2027」において2027年度までの短期目標を設定し、そこから単年度の目標に落とし込み、進捗と結果を気候変動対応分科会およびサステナビリティ委員会に報告しています。

【凡例(評価)】  ◎：計画以上の進捗、◯：計画通りの進捗、△：計画に対し進捗遅れ、×：計画に対し進捗無し

• 購入した製品・サービス、販売した製品の使用、販売した製品の廃棄に関わるCO₂排出量が削減対象。

CO₂削減進捗

2030年までのCO₂削減に向けて、事業所では太陽光パネルの設置や再生エネルギーの使用拡大などで数億円程度の投資を予定しており、製品では小型化や省エネルギー化、新規資源率の削減などへ数十億円規模の投資を予定しています。

Scope1・2・3の排出量の内訳および外部保証の結果はこちら

内部炭素価格：当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、2024年度よりインターナルカーボンプライシング(ICP)を導入いたしました。このICPは、国内における環境設備投資を対象とし、温室効果ガス排出に対する内部価格を設定するものです。具体的には、1トンのCO₂排出に対して12,000円の内部価格を設定いたします。この価格を基に、環境負荷を考慮した投資判断を行い、事業活動に伴う温室効果ガス排出削減を推進します。

役員報酬を算出するための気候関連係数はこちら