気候変動対応(TCFD提言に基づく開示)

ブラザーグループは世界各国・地域で事業展開するグローバル企業として、地球温暖化防止への取り組みを最重要課題の一つと位置づけています。事業に直結する活動として、CO₂排出量の削減に向け、開発・調達・生産・販売・物流などモノ創りのあらゆるプロセスで、多様な環境配慮と環境技術開発に向き合っています。これらの取り組みを進めていくうえで我々が大切にしているのは、1999年に制定した「ブラザーグループ グローバル憲章」の中でうたっている、「ブラザーグループは持続的発展が可能な社会の構築に向け、企業活動のあらゆる面で環境負荷低減に前向きで継続的な取り組みをする」という、環境への取り組みの基本理念です。これは、1993年にブラザー工業が「環境基本方針」を制定した当時の考えを今に受け継いだものであり、この方針制定以降、ブラザーグループとして中期的な環境目標を定めて継続的な活動を推進し、グループ一人ひとりの努力により着実に成果を上げてきました。2018年には、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定、CO₂排出削減を重要項目の一つに掲げています。また、気候変動(地球温暖化)抑制の世界的枠組みである「パリ協定」を見据えて、マイルストーン「2030年度中期目標」を設定しました。2021年10月には「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」のCO₂排出削減目標を改定し、改定した中期目標は国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative (SBTi)」から、パリ協定の「1.5°C目標」達成のための科学的根拠に基づく削減目標として認定されています。ブラザーグループでは脱炭素社会の構築に向け、世界的な気候変動問題の解決に貢献していくために、今後も様々な取り組みを続けてまいります。

気候変動対策のあゆみ

ブラザーグループは、2020年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明しました。

このTCFDの提言に基づき、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業および新規事業について、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、関連する情報を2021年度に開示しました。今後はドミノ事業など分析範囲を拡大し、情報開示の充足に努めるとともに、脱炭素社会の形成に貢献するため、より一層の気候変動対策を推進していきます。

• TCFDのサイトはこちら (「TCFD」(英文)のサイトへリンクします)

ブラザーグループでは「ブラザーグループ環境方針」に基づき、地球環境の保全に向けた取り組みをグループ全体でグローバルに推進しており、代表取締役および役付き執行役員を中心に構成される戦略会議において、気候変動に関わる重要案件に対する審議・決定を行っています。
また、気候変動をはじめとする環境リスクやブラザーグループの環境課題に関する責任を担い、気候変動対応を含む環境への取り組み状況の進捗管理および活動推進を行う機関として、2021年度は環境委員会(議長：環境担当役員)を3回開催しました。環境委員会で挙がった気候変動に関わる重要な環境リスクや環境課題については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会に報告しています。その報告の中から特に重要な課題については取締役会に報告し、経営層からの指示・監督を受けています。
2022年度以降は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が新設され、委員会の下部組織の一つである気候変動対応分科会(議長：環境担当役員)において、気候変動対応を含む環境への取り組み状況の進捗管理および活動推進を行う予定です。さらに、気候変動対応分科会で挙がった気候変動に関わる重要な環境リスクや環境課題についてはサステナビリティ委員会に報告する予定です。その報告の中から特に重要となる課題があった場合は、取締役会に報告し、経営層からの指示・監督を受ける予定です。

ブラザー工業株式会社ガバナンス体制図 (2022年6月20日現在)

• 環境マネジメントの推進体制
• ブラザー工業ガバナンス体制図

ブラザーグループは、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」でCO₂排出削減を重要項目の一つに掲げています。世界的に深刻化する気候変動を社会的な重要課題と認識するとともに、ブラザーグループの事業上のリスクと機会として捉え、長期的かつ継続的にその解決に取り組んでいます。
2020年度はTCFD提言に基づき、主要な事業について2020年現在から将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。それぞれのリスクと機会に対して、『世界で温暖化対策が進み、脱炭素社会の実現に近づくという1.5°Cシナリオ』と『世界で現状を上回る温暖化対策が取られず、気温上昇がさらに進むという4.0°Cシナリオ』に基づき、7つの重要なリスクと機会を特定し、自社の事業や財務に及ぼす影響を評価しました。
1.5°Cシナリオおよび4.0°CシナリオではIEA(International Energy Agency)のSDS(持続可能な開発シナリオ)、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)のRCP8.5シナリオ、Aqueduct(水リスク評価ツール)などを参照しました。
今回の分析の結果、リスク、機会の両面において、ブラザーグループにとってカーボンニュートラルの推進、特にサーキュラーエコノミー対応の推進が重要である事が判明しました。今後はさらなるCO₂排出削減活動や循環型ビジネスの拡大などの取り組みを強化していきます。

移行リスク(政策・法規制リスク、市場の変化)

物理リスク(急性)

• 想定時期   短期：10年以内／中期：10年～50年／長期：50年超
  財務影響度   小：10億円以内／中：10億円～100億円／大：100億円超／-：今後検討予定

機会(製品とサービス)

気候変動や資源枯渇、環境汚染、生態系破壊といった社会的な重要課題をブラザーグループの事業上のリスクとして捉え、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」にて長期的かつ継続的にその解決に取り組むことを明確にしています。
ブラザーグループでは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、定期的に気候変動をはじめとする環境リスクを含む全社的なリスクを識別、評価し、適切な対応指示を行ってきました。また、リスク管理委員会の下部組織として設けられた環境委員会で、気候変動などの重要な問題を特定し、適切な対策を決定し、実行してきました。さらに、気候変動対策としての野心的な目標を設定し、進捗状況を定期的にモニタリングしてきました。2022年度以降は定期的な気候変動をはじめとする環境リスクの識別、評価、適切な対応指示については新設されたサステナビリティ委員会で、気候変動などの重要な問題の特定、適切な対策の決定・実行と野心的な目標設定、進捗状況の定期モニタリングについてはサステナビリティ委員会の下部組織として設けられた気候変動対応分科会で行う予定です。

「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」のCO₂排出削減では、2050年度までにあらゆる事業活動のカーボンニュートラル^*とバリューチェーン全体のCO₂排出最小化を目指すことを掲げています。また、そのマイルストーンとなる「2030年度 中期目標」では、2030年度までにブラザーグループから排出するCO₂(スコープ1・2)を2015年度比で65%削減、バリューチェーンの中でも特に排出量の多い製品の調達・使用・廃棄の各ステージで排出されるCO₂(スコープ3のC1・11・12)を2015年度比で30%削減することを目標としています。この「2030年度中期目標」は、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative (SBTi)による「1.5°C目標」の認定を取得しました。
ブラザーグループはこの「2030年度 中期目標」達成に向けて、生産工程で使用される温室効果ガスを含む溶剤の削減、事業所内の省エネルギー活動(高効率機器の導入など)の推進、再生可能エネルギーの活用や自社製品の省資源・省エネルギー化の促進、資源循環の推進などに取り組んでいます。

• ブラザーグループから排出するCO₂を全体としてゼロにする

• 「2030年度 中期目標」は、温室効果ガスの排出削減目標達成を推進するために設立された国際的なイニシアチブ「Science Based Targets(SBTi)」より、科学的根拠に基づいた目標として認定されています。