サステナビリティ

環境(E)

気候変動対応

サステナビリティ

  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を

気候変動への対応

ブラザーグループは世界各国・地域で事業展開するグローバル企業として、地球温暖化防止への取り組みを最重要課題の一つと位置づけています。事業に直結する活動として、CO2排出量の削減に向け、開発・調達・生産・販売・物流などモノ創りのあらゆるプロセスで、多様な環境配慮と環境技術開発に向き合っています。これらの取り組みを進めていくうえで我々が大切にしているのは、1999年に制定した「ブラザーグループ グローバル憲章」の中でうたっている、「ブラザーグループは持続的発展が可能な社会の構築に向け、企業活動のあらゆる面で環境負荷低減に前向きで継続的な取り組みをする」という、環境への取り組みの基本理念です。これは、1993年にブラザー工業が「環境基本方針」を制定した当時の考えを今に受け継いだものであり、この方針制定以降、ブラザーグループとして中期的な環境目標を定めて継続的な活動を推進し、グループ一人ひとりの努力により着実に成果を上げてきました。2018年には、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定、CO2排出削減を重要項目の一つに掲げています。また、気候変動(地球温暖化)抑制の世界的枠組みである「パリ協定」を見据えて、マイルストーン「2030年度中期目標」を設定しました。この中期目標は国際的な環境イニシアチブである「Science Based Targetsイニシアチブ」から、パリ協定の「2°C目標」達成のための科学的根拠に基づく削減目標として認定されています。ブラザーグループでは脱炭素社会の構築に向け、世界的な気候変動問題の解決に貢献していくために、今後も様々な取り組みを続けてまいります。

気候変動対策のあゆみ

1993年 「ブラザー環境方針(ボランタリープラン)」策定
1999年 「ブラザーグループ グローバル憲章」策定
2009年 2020年度までに達成すべきCO2削減目標となる「2020年度中期目標」を掲げ、CO2排出量削減の取り組みを開始
2013年 CO2排出量削減活動の対象範囲をグループ全体に拡大し、さらには自社からのCO2排出量だけでなく製品のサプライチェーン全体でのCO2排出量の算定と削減を開始
2018年 「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定とそのマイルストーンとして「2030年度中期目標」を設定
2020年 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に基づき、気候変動が主要事業に及ぼすリスクと機会を分析
2021年 TCFDの提言に基づいた関連情報開示

TCFD提言に賛同し、より一層の気候変動対策を推進

ブラザーグループは、2020年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明しました。

TCFDロゴ

このTCFDの提言に基づき、今年度はプリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業および新規事業について、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。今後はドミノ事業など、分析範囲を拡大し、情報開示の充足に努めてまいります。

引き続き脱炭素社会形成に貢献すべく、TCFD提言への賛同を契機に、より一層の気候変動対策を推進していきます。

TCFD提言:ガバナンス

ブラザーグループでは「ブラザーグループ環境方針」に基づき、地球環境の保全に向けた取り組みをグループ全体でグローバルに推進しており、代表取締役および役付執行役員を中心に構成される戦略会議において、気候変動に関わる重要案件に対する審議・決定や気候変動対応を含む環境への取り組み状況の評価・管理を行っています。
また、気候変動をはじめとする環境リスクやブラザーグループの環境課題に関する責任を担う意思決定機関として環境委員会(議長:環境担当役員)を年2回定期的に開催しています。環境委員会で挙がった気候変動に関わる重要な環境リスクや環境課題については、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会に報告、さらに最重要課題については取締役会に報告し、経営層からの指示・監督を受けています。

ブラザー工業株式会社ガバナンス体制図

TCFD提言:戦略 (シナリオ分析)

ブラザーグループは、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」でCO2排出削減を重要項目の一つに掲げています。世界的に深刻化する気候変動を社会的な重要課題であると認識するともに、ブラザーグループの事業上のリスクと機会として捉え、長期的かつ継続的にその解決に取り組んでいます。
2020年度はTCFDの提言に基づき、主要な事業について2020年現在から将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。それぞれのリスクと機会に対して、『世界で温暖化対策が進み、脱炭素社会の実現に近づくという1.5°Cシナリオ』と『世界で現状を上回る温暖化対策が取られず、気温上昇がさらに進むという4.0°Cシナリオ』に基づき、7つの重要なリスクと機会が特定され、自社の事業や財務に及ぼす影響を評価しました。
1.5°Cシナリオおよび4.0°CシナリオではIEA(International Energy Agency)、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)、Aqueduct(水リスク評価ツール)などを参照しました。
今回の分析の結果、リスク、機会の両面において、ブラザーグループにとってカーボンニュートラルの推進、特にサーキュラーエコノミー対応の推進が重要である事が判明しました。今後はさらなるCO2排出削減活動や循環型ビジネスの拡大などの取り組みを強化していきます。

シナリオ分析のプロセス

気候関連リスク

移行リスク(政策・法規制リスク、市場の変化)

外部環境の変化 財務影響 想定時期 ブラザーグループへの影響 対処
カーボンニュートラル
炭素税導入または炭素税率上昇 中期 炭素税の導入または炭素税率の上昇による製品・サービス原価の増加 2030年度CO2排出削減中期目標の設定と目標達成に向けた計画的なCO2排出削減活動の実施
内燃機関車から電気自動車への転換 短期 内燃機関関連の金属加工部品の需要減少 増加が見込まれる電気自動車関連部品の加工に適した工作機械製品・機能の開発
サーキュラーエコノミー
  • 環境規制の強化
  • 市場要請の高まり
- 短期~中期 通信・プリンティング機器分野における環境規制並びに市場要請への対応遅れによる販売機会損失
  • 規制動向の先行調査と早期対応の実施
  • プリンティング機器におけるリサイクルプラスチック使用率向上および発泡スチロール使用量削減活動の実施
  • 新規資源使用削減活動の実施

物理リスク(急性)

外部環境の変化 財務影響 想定時期 ブラザーグループへの影響 対処
サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化 短期~長期 洪水の影響による生産停止
  • 自然災害に対する一定施策を実施
  • 複数拠点生産によるリスク対応の実施(一部モデル)
  • 部品調達先およびその上流サプライヤーの戦略的検討

想定時期   短期:10年以内  中期:10年~50年  長期:50年超
財務影響度   小:10億円以内  中:10億円~100億円  大:100億円超  -:今後検討予定

気候関連機会

機会(製品とサービス)

外部環境の変化 ブラザーグループへの影響
カーボンニュートラル
顧客のCO2排出量削減のニーズの増加 省エネ性の高い製品や低炭素製品の需要増加
内燃機関車から電気自動車への転換 電気自動車関連部品などの新たな加工ワークの増加による工作機械の需要増加
サーキュラーエコノミー 循環経済型ビジネス拡大による事業機会獲得

TCFD提言:リスク管理

気候変動や資源枯渇、環境汚染、生態系破壊といった社会的な重要課題をブラザーグループの事業上のリスクとして捉え、「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」にて長期的かつ継続的にその解決に取り組むことを明確にしています。
ブラザーグループでは、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設け、定期的に気候変動を始めとする環境リスクを含む全社的なリスクを識別、評価し、適切な対応指示を行っています。さらにリスク管理委員会の下部組織として設けられた環境委員会で、気候変動などの重要な問題を特定し、適切な対策を決定し、実行しています。また、気候変動対策としての野心的な目標を設定し、進捗状況を定期的にモニタリングしています。

TCFD提言:指標と目標

「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」のCO2排出削減では、2050年度までにあらゆる事業活動のカーボンニュートラル*とバリューチェーン全体のCO2排出最小化を目指すことを掲げています。また、そのマイルストーンとなる「2030年度 中期目標」では、2030年度までにブラザーグループから排出するCO2(スコープ1・2)を2015年度比で65%削減、バリューチェーンの中でも特に排出量の多い製品の調達・使用・廃棄の各ステージで排出されるCO2(スコープ3のC1・11・12)を2015年度比で30%削減することを目標に掲げています。
ブラザーグループはこの「2030年度 中期目標」達成に向けて、 生産工程で使用される温室効果ガスを含む溶剤の削減、事業所内の省エネルギー活動(高効率機器の導入など)の推進、再生可能エネルギーの活用や自社製品の省資源・省エネルギー化の促進、資源循環の推進などに取り組んでいます。

  • ブラザーグループから排出するCO2を全体としてゼロにする

2030年度中期目標*

「スコープ1・2」の2016年度から2020年度の実績(グラフ)

「スコープ3」のカテゴリ1・11・12の2016年度から2020年度の実績(グラフ)

  • スコープ3のC1・C11・C12は、2021年に算定方法を変更したため、2015年度(基準年)にさかのぼって検証を受けました。

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