マテリアリティ｜サステナビリティ

ブラザーグループは、ビジョン「At your side2030」において、ブラザーのあり続けたい姿として「世界中の"あなた"の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」と掲げています。この"社会の発展"と"地球の未来"への貢献に向けて、重要な社会課題として2022年に5つのマテリアリティを特定しました。その後、環境の変化などを踏まえてマテリアリティを見直し、2025年に6つのマテリアリティとして再定義しています。ブラザーグループは今後も、これらのマテリアリティを解決することで、サステナビリティを重視した経営のさらなる高度化を目指します。

人々の価値創出の支援

ブラザーの製品・サービスの提供を通じて、それらを使⽤するお客様による価値の創出を⽀援し、世界の⼈々の⼼豊かで快適な暮らしに貢献したい、という思いが込められています。

多様な人々の活躍

ブラザーグループで多様な従業員がいきいきと活躍できる環境をつくり、属性によらない多様な視点・知見・価値観が、イノベーション創出や組織の意思決定に生かされている状態を目指すものです。

責任あるバリューチェーンの追求

ブラザーの事業のバリューチェーンに関わるすべての⼈々の⼈権を尊重し、働く⼈たちの安⼼・安全の実現を目指すものです。

CO₂排出削減

事業活動のカーボンニュートラルとバリューチェーン全体のCO₂排出最⼩化を⽬指し、脱炭素社会の形成に貢献するための活動を推進していきます。

持続可能な資源活用

資源循環の最⼤化に取り組むとともに、資源の持続可能な利⽤と廃棄物による環境負荷の最⼩化を⽬指します。

価値創造を⽀えるガバナンス

事業ポートフォリオの変⾰を後押しするためのガバナンス改⾰を実行するために、2025年度に新たに追加したマテリアリティです。ブラザーグループの持続的な成⻑と価値創造のために、経営の透明性・公正性を担保し、変⾰に向けた適切なリスクテイクを後押しするガバナンスのあり⽅を継続的に⾒直し実践していきます。

マテリアリティとサステナビリティ目標

マテリアリティ	「CS B2027」⽅針・サステナビリティ⽬標
人々の価値創出の支援	各事業の社会的な存在意義と事業ポートフォリオ上の役割に基づく、お客様への提供価値の最⼤化
多様な人々の活躍	グローバルベースでの従業員エンゲージメントの向上各拠点・地域の状況や課題に即した多様な⼈財の活躍促進重点分野における⼈財ポートフォリオの強化
責任あるバリューチェーンの追求	バリューチェーン全体に対する⼈権リスク評価の実効性向上主要⼯場におけるRBA認証の継続的な取得
CO₂排出削減	[スコープ1・2^1] CO₂排出量の2015年度⽐56%削減 [スコープ3^1] 売上⾼原単位^*2の2022年度⽐25.2%削減
持続可能な資源活用	売上⾼原単位^*3の2022年度⽐16.9%削減
価値創造を⽀えるガバナンス	事業ポートフォリオの変⾰を後押しするためのガバナンス改⾰

各目標に対する進捗は、サステナビリティ目標と実績をご確認ください。

スコープ 1・2・3
温室効果ガスの排出源の区分け。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2は他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)
売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
売上収益に対する新規資源使⽤量を示す指標

ブラザーグループは、中期戦略「CS B2027」策定に合わせて、解決すべきマテリアリティ6つのうち「人々の価値創出の支援」「多様な人々の活躍」「CO₂排出削減」の3つのマテリアリティに関する主な項目を未財務目標として掲げました。目標達成に向けた取り組みが将来の財務につながるという意味を込め、「非財務」ではなく「未財務」目標としています。

「人々の価値創出支援」では、マシナリー事業の産業機器事業における工作機械の拡販や、インダストリアル・プリンティング事業における産業用印刷分野でのライフサイクル価値提供型サービスの拡大、P&S事業でのお客様のライフタイムバリュー向上に向けたビジネス拡大などを推進します。
そして、「多様な人々の活躍」に向け、重点分野における人財ポートフォリオを強化します。
また、「CO₂排出削減」⽬標として、スコープ1・2および3で新たな⽬標を掲げ、取り組みを進めています。製品の省エネ性向上や、リユース、リサイクル材活⽤のほか、製品の⻑寿命化やサブスクリプション型ビジネスの推進など、お客様により⻑く製品を使⽤していただける環境を整備するといった、地球環境に配慮した活動に積極的に取り組みます。

ブラザーグループは、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」で、「あり続けたい姿」として掲げた「社会の発展と地球の未来に貢献」を実現するため、中期戦略「CS B2024」策定時(2022年)に、「人々の価値創出の支援」「多様な人々が活躍できる社会の実現」「責任あるバリューチェーンの追求」「CO₂排出削減」「資源循環」の5つのマテリアリティを特定しました。
その後、2022年時点からの環境変化や、サステナビリティ情報開示指令を含む社会からの要請の高まりを受けて、中期戦略「CS B2027」策定(2025年)に合わせてマテリアリティの見直しを行い、6つのマテリアリティを再定義しました。
マテリアリティの見直しにあたっては、事業ごとのバリューチェーンや重要なステークホルダーを網羅的に洗い出し、課題を抽出しました。その上で、ダブルマテリアティ^*の観点を踏まえて重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を特定、ステークホルダーの皆さまからご意見を伺いながら妥当性を検証し、最終化しました。
また、今回の見直しでは、ガバナンスに関するマテリアリティを新たに追加しています。当社は、これまでもガバナンス強化に取り組んできましたが、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、「CS B2027」で掲げた事業ポートフォリオ変⾰の加速に向けた適切なリスクテイクを後押しするガバナンスのあり⽅の、継続的な⾒直しと実践が重要だと改めて認識しました。そのため、サステナビリティ委員会で議論した上で、「価値創造を支えるガバナンス」もマテリアリティとして特定し、重要性を明らかにしています。

企業活動が社会や環境にもたらす影響(インパクトマテリアリティ)と、社会や環境が企業の発展や業績、財務状況など企業財務にもたらす影響(財務マテリアリティ)との2つの側面から重要課題を特定する考え方のこと

ステップ	具体的な取り組み
1.課題の抽出	ブラザーが重視するSDGsのゴールを起点に社会課題を抽出
2.重要性の評価	社会・自社にとっての重要性を評価社会にとっての重要性は、社会課題の金額的な規模、ステークホルダーの関心度を考慮して評価自社にとっての重要性は、自社の意思や強みとの整合も含め整理
3.マテリアリティの原案を策定	ブラザーが取り組む意義およびこれまでの活動も考慮の上、マテリアリティ案を整理
4.外部意見の収集	原案に対し、環境保護、人権擁護などに関わる複数の団体および中長期視点の機関投資家から意見を収集
5.マテリアリティ案の調整	ビジョン「At your side 2030」および中期戦略「CS B2024」との整合性確認
6.マテリアリティの特定	経営会議および取締役会での議論を経て、「人々の価値創出の支援」「多様な人々が活躍できる社会の実現」「責任あるバリューチェーンの追求」「CO₂排出削減」「資源循環」の5つのマテリアリティを特定
7.目標の設定	以下の要素を重視し、5つのマテリアリティに関連した「CS B2024」期間における10の目標を設定経営の方向性と合致しており、その重要度について説明が可能か目標・課題・将来の財務インパクトをストーリーとして語れるか目標に経営陣、従業員がコミットできているか

中期戦略「CS B2027」策定時におけるマテリアリティ見直しのプロセス

ステップ	具体的な取り組み
1.バリューチェーンおよびステークホルダーの整理	自社のビジネスを中心にバリューチェーンの上流・下流の概要を整理短・中・長期視点から、影響を及ぼす重要なステークホルダーを特定
2.IRO^*の抽出	サステナビリティ開示のグローバルガイドラインやSDGsなどを踏まえ、課題リストを作成整理したバリューチェーンを含む自社事業に関係する課題のIROを抽出
3.IROの評価	ダブルマテリアリティのアプローチに基づき、インパクトマテリアリティ評価と財務マテリアリティ評価を実施
4.マテリアリティの特定	Step3におけるIRO評価結果を踏まえ、重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を特定
5.ステークホルダーエンゲージメント	中長期視点の機関投資家や外部機関との面談を実施し、特定したマテリアリティの妥当性を検証
6.マテリアリティの最終化	Step5におけるステークホルダーエンゲージメント結果を反映し、マテリアリティを最終化特定したマテリアリティごとに、中長期的なブラザーグループ目標(サステナビリティ目標・未財務目標)を設定代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で審議・承認

影響(Impact)、リスク(Risk)、機会(Opportunity)

ブラザーグループは、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」実現のために特定したマテリアリティ解決に向けて、「CS B2027」期間中におけるサステナビリティ目標を設定し、重要な経営課題として活動を推進してきました。2025年度の取り組みの実績は以下の通りです。

マテリアリティ		2027年度目標	2025年度実績
社会の発展	人々の価値創出の支援	マシナリー事業：マシニングセンタSPEEDIOシリーズの顧客基盤の拡大インダストリアル・プリンティング事業：ライフサイクル価値提供型ビジネスの拡大プリンティング・アンド・ソリューションズ事業：お客様のLTV^*1向上に向けたつながるビジネスの拡大	グローバル重点地域における販売拠点・人員体制の強化と、多様化するお客様のニーズやボトルネックに応えるSPEEDIOシリーズの新製品を投入製品ラインアップの拡充、サービス・ソリューション事業の強化、および産業用領域の事業拡大を見据えて実施したMUTOHホールディングス株式会社(現：MUTOH株式会社)に対する公開買い付けの成立欧米におけるBtoC向けつながるサービスの提供開始、製品使用状況に基づく1to1マーケティングの強化およびBtoB向けサービスにおける契約台数の着実な拡大
	多様な人々の活躍	グローバルベースでの従業員エンゲージメントの向上各拠点、地域の状況や課題に即した多様な人財の活躍促進重点分野における人財ポートフォリオの強化	グループ全体を対象とした従業員エンゲージメント調査の継続展開と、拠点別に自律的取り組みを実施中女性管理職候補、海外主要拠点における幹部人財の育成並びに、障がい者の活躍機会の拡大を継続的に推進経験者採用と管理職採用数が増加
	責任あるバリューチェーンの追求	バリューチェーン全体に対する人権リスク評価の実効性向上主要工場におけるRBA^*2認証の継続的な取得	第三者機関のアドバイスを取り入れ、人権デューデリジェンスにおけるリスク分析プロセスを強化。その他調査手法も改善した上で、227社を対象にデューデリジェンスを実施グループ生産拠点3拠点において、RBA認証を更新責任ある鉱物調達のための活動を継続実施
地球の未来	CO₂排出削減	[スコープ1・2^3] 2015年度比56%削減 [スコープ3^3] 売上高原単位^*4の2022年度比25.2%削減	[スコープ1・2] 電力使用の効率化や太陽光発電の導入などの省エネ・再エネ施策を計画通り実施 [スコープ3] カテゴリー1・11・12^*5 製品の小型・軽量化、消費電力の削減、高付加価値製品の販売などの売上高原単位削減施策を計画通り実施
地球の未来	持続可能な資源循環	売上高原単位^*6の2022年度比16.9%削減	製品の小型・軽量化、リサイクル材の使用拡大、リサイクル可能かつリサイクル材を使用した緩衝材の使用拡大などの売上高原単位削減施策を計画通り実施
価値創造を支えるガバナンス		事業ポートフォリオの変革を後押しするためのガバナンス改革	2026年6月24日の第134回定時株主総会での承認を条件として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を目的に、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行準備

LTV(Life Time Value/ライフタイムバリュー)の略称
顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値および企業にもたらされる収益
Responsible Business Allianceの略称。製造業のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスや調達が与える環境負荷に対して、企業が責任を持っていることを確実にするための基準を規定したもの
温室効果ガスの排出源の区分け。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2は他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)
売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
購入した製品・サービス、販売した製品の使用、販売した製品の廃棄に関わるCO₂排出量が削減対象
売上収益に対する新規資源使用量を示す指標

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