トップメッセージ

変革を着実に推進し、持続的な企業価値向上を目指します

代表取締役社長池田和史

ブラザーの企業文化

ブラザーには伝統的に上下関係が緩やかで風通しが良いという社風があります。この自由闊達さと、「あらゆる場面でお客様を第一に考える」という"At your side."の精神がまさにブラザーの強みとなるDNAであり、変革を恐れず、時代や環境の変化に対応して事業を変化させてきた原動力になっています。グローバル市場でお客様から選ばれ続けるためには、変化し続けるお客様のニーズに応え、製品・サービスを常に進化させていくことが重要です。そのため私は、失敗を恐れず挑戦し、たとえ失敗したとしてもそこから学びを得て、再び挑戦してほしいというメッセージを従業員の皆さんに向けて発信しています。私自身も変革の先頭に立ち挑戦し続けることで、一人ひとりの挑戦を後押しする企業風土をさらに育んでいきます。

ブラザーグループビジョンとマテリアリティ

2030年に向けて策定したブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、あり続けたい姿として「世界中の"あなた"の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」ことを明示しています。この「あり続けたい姿」の実現に向けたロードマップとして、2025年度から2027年度までを対象とした中期戦略「CS B2027」を策定するとともに、重要な社会課題として2022年に特定した5つのマテリアリティを見直し、2025年に6つのマテリアリティとして再定義しました。

「社会の発展」のため、グループすべての従業員が一丸となって優れた価値を創造し迅速に提供し、お客様に喜んでいただくことで人々の価値創出の支援を実現できると考えています。そのための人財には、多様性が不可欠だと考えています。世の中の不確実性が高まる中、同じような意見ばかりだと選択肢の幅が狭まってしまいます。女性や外国人の登用も大切ですが、属性というよりは考え方の多様性こそが重要で、いろいろな視点からさまざまな発想を広げ、集約し、価値創造を推進していくことがより大切だと思っています。
またバリューチェーンにおける社会的責任も重要なテーマです。「ブラザーグループ人権グローバルポリシー」やRBA(Responsible Business Alliance)対応などを通じて、サプライチェーン全体で働く人々の人権を尊重し、安全安心な労働環境の確保を進めていきます。

「地球の未来」のため、気候変動対応については、「ブラザーグループ環境ビジョン2050」を掲げ、2050年までにあらゆる事業活動のカーボンニュートラルとバリューチェーン全体のCO₂排出最小化を目指しています。持続可能な資源活用についても、引き続きバリューチェーン全体で資源循環の仕組みを整備し、2030年度までに主要製品に投入する新規資源率を65%以下にするなど、資源の持続可能な利用と廃棄物による環境負荷最小化を目指します。

「価値創造を支えるガバナンス」は、2025年度に新たに追加したマテリアリティです。「攻め」と「守り」の両面からガバナンスを強化し、持続的な企業価値向上を支える経営基盤を構築するため、2026年6月に当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。攻めのガバナンスでは、事業ポートフォリオ変革やM&Aなど経営上の重要な意思決定を、迅速かつ高い透明性で行う体制を整え、健全なリスクテイクを後押しします。守りのガバナンスでは、監査等委員である取締役に取締役会での議決権が付与され、取締役会の監督機能が強化されたことにより、執行に対する監督の実効性が高まり、より堅牢なガバナンス体制を構築しています。

中期戦略「CS B2027」実現に向けて

ビジョン「At your side 2030」の実現のため、中期戦略「CS B2027」では、「挑む。未来へ、大胆に」をテーマに、長期的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの変革を加速し、利益創出力を高めていきます。2030年度には産業用領域の売り上げを約50%まで拡大することを目指し、私たちがこれまでのコンフォート・ゾーンから一歩踏み出すことで心理的な境界線を自らの意志で超え、計画を実行します。

事業ポートフォリオ変革はまだ途上ですが、一年で変革への取り組みを大きく進めました。成長事業のうち、インダストリアル・プリンティング事業では、MUTOH株式会社を完全子会社化し、新規事業では「BuddyBoard」に関する事業を会社分割して株式会社BuddyBoardへ承継しました。収益性改革事業では、工業⽤ミシンのソリューション提案ビジネスに強みを持つドイツのKonrad Busche GmbH & Co. KGの自動車部品向け部門の事業を譲り受けました。また、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業についてはカラオケ事業のさらなる成長を実現するため、カラオケ店舗などの運営事業を株式会社コシダカホールディングスへ、通信カラオケ機器の販売などを手がける株式会社エクシングの株式70%を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡しました。

こうした一連の取り組みを短期間で実現できた背景には、これまでに変革の必要性を強く認識し、積み重ねてきた経験や知見が組織の力として蓄積されていたことがあります。加えて、「"挑む。未来へ、大胆に。"をテーマに『CS B2027』の期間中に変革を必ず前進させる、このタイミングでとにかくやるんだ」という強い意思を全社で共有したこと、これが実行に火をつけ、大きな推進力となりました。さらに、事業環境や案件のタイミングにも恵まれたことで、多くの施策を具体的な成果へと結びつけることができたと考えています。

もっとも、「CS B2027」はまだ折り返し地点です。今後も成長投資を着実に実行するとともに、各事業で定めた重点指標の達成に向けた取り組みを進め、事業ポートフォリオ変革をさらに加速させていきます。