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従業員とともに

安全衛生・防災

安全衛生・防災の仕組みづくり

「安全防災基本方針」を定め活動を推進

ブラザーグループは「安全防災基本方針」を、「『安全第一』は、すべての活動の基本である。すべての従業員が安全に安心して健康に働ける快適職場となるように努めるとともに、安全文化を定着させる。」と定め、ブラザー工業株式会社(以下、ブラザー工業) の各国内拠点トップが委員となる中央安全衛生防災委員会を中心に、防災や従業員の疾病防止、快適職場づくりに継続して取り組んでいます。

国内にある全拠点では、職場の安全衛生や防災の状況を確認するため、定期的に中央安全衛生防災委員長によるパトロールと、各拠点の安全防災委員によるパトロールを行っています。
ブラザー工業の主な国内拠点では、2016年度、2017年度ともに休業災害は発生していません。

度数率(休業)*1

度数率(休業)

  1. 労働災害による死傷者数/労働時間数×1,000,000
  2. ブラザー工業の主な国内拠点
  3. 厚生労働省「労働災害動向調査」による

さらに、安全衛生面では毎年、拠点ごとに安全衛生委員会で策定した計画書に基づき、危険予知などの安全先取り活動や安全衛生教育などの活動を行っています。教育は、ブラザー工業の全従業員を対象にe-ラーニングで実施しているほか、化学物質などを扱う特殊作業に従事する従業員に対しては、特殊作業に合わせた内容の教育も実施しています。

防災面では、万が一、災害が発生した場合に被害を最小限にとどめるための防災組織の整備や避難訓練、初期消火訓練、AED(自動体外式除細動器)を使用した救命講習、法令に基づく消防設備点検を各拠点で実施しています。
2007年に、地域や行政機関との間で大規模災害発生時における支援協力に関する覚書の締結を行い、2014年からは、覚書を締結した近隣の保育園と合同避難訓練を実施しています。
2018年3月には、ブラザー工業の本社で、災害時に設置する災害対策本部の設置訓練を、社長が本部長、部門長やブラザー工業人事部安全防災グループが本部要員となる構成で行いました。南海トラフ地震発生直後を想定し、従業員の負傷者数や建物の損壊状態などの情報収集から、重要課題に対して本部長の指示が発信されるまでの演習を行いました。

訓練で設置した災害対策本部 訓練で設置した災害対策本部

グローバルに安全衛生・防災活動を推進

情報の共有とリスクの見える化

主要な海外生産拠点には、中央安全防災委員会の事務局であるブラザー工業人事部安全防災グループが、定期的にパトロールや監査を行っており、各拠点の安全衛生・防災レベルの向上や現地スタッフの育成につなげています。

国内・海外の主要生産拠点で発生した災害は、社内イントラサイトで共有しており、全ての拠点で災害の情報や対策内容を確認することができます。各拠点では、同種同類の災害が発生しないように、これら対策を水平展開しています。
2017年度は、生産現場に設置している設備などに潜在する危なさの度合いが一目でわかるように、リスクアセスメントで安全対策を行っても一定レベル以上の危なさが残ると判断されている設備など対して、リスクの度合いを表示する「リスクの見える化」を行いました。

海外主要生産拠点での労働災害件数(休業・不休災害を含めたもの)

労働災害の年千人率:(災害件数/従業員数)×1000 労働災害の年千人率:(災害件数/従業員数)×1000

また、2017年12月に、火災における従業員および職場の安全確保を目的とした「ブラザーグループ防火体制・管理規程」を制定しました。
この規程は、(1) 火災を未然に防ぐ「防火管理」、(2) 火災発生時に被害を最小限に止める「消火管理」、(3) 従業員の安全を確保する「人身安全管理」の計3要素から構成されています。
今後、この規程を主要な海外工場へ順次展開していきます。

ブラザーグループは、これからも従業員がより一層、安全で安心して働くことができる職場となるよう災害件数0件を目指し、継続的かつ積極的に安全衛生・防災活動を推進していきます。

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