従業員とともに

多様な働き方の支援

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう

ダイバーシティを推進するために

ブラザーグループは、従業員が多様なライフスタイルを選択できるよう、各国・各地域の法律、労働環境、従業員の状況を踏まえ、多様な働き方を支援しています。能力、人格、資質、行動に優れた人材が国境を越えて、適材適所に配置され、グループを牽引できるよう、制度の充実や従業員の意識改革活動を行い、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
ブラザー工業株式会社(以下、ブラザー工業)は、これまでの取り組みが評価され、厚生労働省、愛知県、名古屋市から、女性活躍推進、子育て支援など多様な働き方に対応する企業として、認定されています。

社外からの評価

活動項目 認定企業の要件
受賞理由
認定・受賞ロゴマーク
女性活躍推進 女性の活躍促進に向け、トップの意思表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワークライフバランスの推進や働きながら育児・介護できる環境づくりなどに取り組んでいく企業
あいち女性輝きカンパニー
あいち女性輝きカンパニー
名古屋市女性の活躍推進企業
名古屋市女性の活躍推進企業
子育て支援 結婚・出産後の労働環境を整備し、子育てをサポートする働きやすい企業
"くるみん"認定企業(厚生労働省)
"くるみん"認定企業(厚生労働省)
名古屋市子育て支援企業
名古屋市子育て支援企業
仕事と育児・介護の両立 仕事と育児・介護とが両立できるように、様々な制度をもち、職場環境を整え、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを実施している企業
愛知県ファミリー・フレンドリー企業
愛知県ファミリー・フレンドリー企業
仕事と介護の両立(厚生労働省)
仕事と介護の両立(厚生労働省)
仕事と治療の両立 がんや脳・心臓疾患、糖尿病などの疾病や不妊の悩みを抱える労働者が治療を続けながら、安心して働くことができるように、治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業
あいち治療と仕事の両立支援カンパニー
あいち治療と仕事の両立支援カンパニー
上手な医療のかかり方アワード
第1回上手な医療のかかり方アワード 最優秀賞受賞(厚生労働省)

女性活躍推進のための活動

ダイバーシティ経営の課題の1つとして女性活躍推進の施策を実施

ブラザー工業は「女性活躍推進に関する宣言」や「女性活躍推進に関する行動計画」の策定、在宅勤務制度の導入、有識者を招いての講演会を積極的に行っています。従業員から、社内のロールモデルとなるキャリアを知りたいという声があり、イントラネット上で社内の女性管理職のこれまでのキャリアを紹介したり、少人数の社内座談会「キャリアコミュニティ」を実施したりしています。このキャリアコミュニティは、男性の仕事と育児の両立などさまざまなテーマを取り上げ、参加者同士の意見交換や社内ネットワークをつくる場としても活用されています。
また、キャリア形成のための海外勤務経験の必要性も挙げられ、2017年度には、若手従業員が海外勤務経験を積む従来のトレーニー制度を拡充し、入社3・4年目の従業員を対象とする事務系海外派遣制度を導入しました。このように海外拠点でのOJTと幅広い経験を通じて、将来の活躍の場を広げる機会を設けています。
ダイバーシティ経営やワークライフバランスの観点から、多様な働き方を実現するために、性別にかかわらず働きやすい職場環境を目指して継続的に取り組みます。

キャリアコミュニティ キャリアコミュニティ

ブラザー工業株式会社 パーソナル・アンド・ホーム事業 営業企画部 川中 梨紗子

事務系海外派遣制度 利用者の声
~お客様のニーズに応えるためには現場の理解が不可欠~

ブラザー工業株式会社 パーソナル・アンド・ホーム事業 営業企画部
川中 梨紗子

入社4年目の2018年4月から1年間、ドイツにある販売会社にて研修を行い、主に市場調査や販促ツールの企画業務について実践を通じて学びました。期間中は、ディーラー店舗やイベントに足を運ぶことで現場の生の声を聴く機会を作ることを心がけました。
お客様の本質的なニーズを捉えるためには、現場から出ている要望を深掘りし理解することが必要であると実感し、現地現物の重要性について身をもって学ぶことができました。帰国後は、この経験を次の製品企画に活かすため、「この製品はお客様のニーズに沿うものになっているだろうか」という目線で業務に取り組んでいます。

主な施策

2016年度
  • 社内の先輩従業員を囲んだテーマ別座談会「キャリアコミュニティ」
  • 女性のためのがんセミナー
  • 社長によるブラザーの女性活躍に関する社外講演会
  • 女性キャリアを考える他社交流会

社長(当時)による社外講演会 社長(当時)による社外講演会

2017年度
  • 各部門で女性活躍に向けた方針作成
  • 社内の先輩従業員を囲んだテーマ別座談会「キャリアコミュニティ」
  • 女性従業員対象の、キャリア支援研修および外部の専門家によるキャリア相談

キャリアコミュニティ キャリアコミュニティ

2018年度
  • 愛知県副知事による管理職向け講演会
  • 社内の先輩従業員を囲んだテーマ別座談会「キャリアコミュニティ」
  • 育児・介護休職中従業員のうち希望者に、会社情報を入手できるタブレット端末の貸与開始
  • 育休中従業員の復職サポートを目的とする「育休カフェ」
  • 女性従業員対象の外部の専門家によるキャリアカウンセリング

育休カフェ 育休カフェ

2019年度
  • 愛知県副知事と女性従業員との語る会
  • 白井社外取締役と女性管理職との語る会
  • 近隣4社の女性従業員同士の交流会「キャリカフェ~4 colors~」
  • 社内の先輩従業員を囲んだテーマ別座談会「キャリアコミュニティ」
  • 女性社員と上司とで参加する「女性キャリア研修」
  • 女性従業員対象の外部の専門家によるキャリアカウンセリング
  • 社内ポスターセッションにおける両立支援制度の紹介

白井社外取締役と女性管理職との語る会 白井社外取締役と女性管理職との語る会

仕事と生活の両立支援

制度の拡充と取得しやすい雰囲気づくり

ブラザー工業は、従業員が安心して生き生きと働き続けられるために、フレックスタイム勤務や、育児や介護のための休職、短時間勤務、看護休暇などワークライフバランスを支える各種制度を整備しています。2011年度からは、いずれ訪れる大介護時代に備えた仕事と介護の両立を考えるセミナーを実施しました。特に管理職には参加を義務づけ、部下の介護リスクに備えるための情報提供を行っています。2015年度には、育児や介護などを行う従業員を対象とした在宅勤務制度を導入し、柔軟な働き方の選択肢を増やしました。
同時に、従業員の意見を取り入れ、制度が使いやすくなる工夫や理解を進める雰囲気づくりにも注力しています。
2016年度には、がんに関する正しい知識を持ち、元気に長く働き続けるための「女性のためのがんセミナー」を開催したほか、社内の先輩従業員を囲んだテーマ別座談会「キャリアコミュニティ」を開始しました。いずれも、従業員が参加しやすい勤務時間内に開催しています。

女性のためのがんセミナー 女性のためのがんセミナー

ブラザー工業株式会社の各制度の利用者数*1

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
育児休職*2 60名 (17) 61名 (19) 73名 (35) 74名 (41)
介護休職*2 5名 (3) 3名 (1) 5名 (1) 3名 (2)
育児のための短時間勤務 153名 (5) 166名 (6) 177名 (9) 176名 (7)
介護のための短時間勤務 2名 (1) 2名 (1) 3名 (0) 6名 (1)
看護休暇 31名 (8) 31名 (9) 33名 (7) 28名 (7)
在宅勤務制度 41名 (8) 57名 (6) 78名 (7) 226名 (111)*3
  1. ( )内の数字は男性の利用者数
  2. 各年度での取得開始者数
  3. 新型コロナウイルス感染対策での実施者は除く

ブラザー工業株式会社 人事部 矢島 修平

育児休職制度利用者の声
~男性の育児休職取得への理解と期待を実感~

ブラザー工業株式会社 人事部
矢島 修平

第3子が生まれた際に、3か月間の育児休職を取得しました。私自身、当初は育児休職を取ることに対して不安や遠慮の気持ちがありました。しかし、上司や同僚の反応は予想以上に前向きで、不在中の業務調整にも積極的に支援をしてくれました。そして、復職した際には、休職前と変わらず温かく迎えてもらえたことをとても感謝しています。また、休職中は子どもたちと普段以上に長い時間を過ごすことができ、今後の子育て・仕事の両立を考える上でとても有意義な経験となりました。
この経験を活かし、今後育児休職を取りたいというメンバーに対しては、安心して取得できるようサポートをしたいと思います。

長時間労働の削減

ブラザー工業は、長時間労働を削減するという方針のもと、制度の構築とともに業務の効率化を図っています。

制度改定による推進

朝型フレックスタイム制度

フレックスタイム制度導入時から、10時30分から15時に設定していたコアタイムについて、2016年7月に、9時30分から14時に変更し、勤務時間を1時間早めることで朝型にシフトしました。

残業の事前申請制度

2016年7月に、20時以降の残業は申請制、22時以降の残業は原則禁止としました。長時間労働を減らす取り組みをしています。

間接部門における36協定上限時間の順次引き下げ

労働組合との合意に基づき、2020年度までに法定外労働時間を順次引き下げました。

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
月間 80時間 75時間 70時間 65時間
年間 550時間 520時間 480時間 450時間

業務の効率化

業務効率化プロジェクトを立ち上げて業務プロセスの見直しとデジタルツールの活用により業務効率化を進めています。

業務プロセスを抜本的に見直し

社内会議運営や会議資料の作成、メール対応の課題と解決するための具体策や各部門での取組事例をイントラネットで従業員に共有し、業務の効率化活動を促進しています。

効率的なデジタルツールの活用

RPAやAIなどのIT活用によって、定型業務の自動化・効率化を全社的に促進しています。
上記デジタルツールの開発者の育成も同時に行っています。

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