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法規制と社会動向への対応

製品における環境法規制対応

世界の環境法規制にサプライヤーと一体となって迅速に対応

近年、製品の使用段階での電力消費の削減や、使用済み製品の処理段階での環境や健康への影響の軽減を目的に、国レベル・地域レベルでさまざまな法規制が整備され、その対象となる化学物質や製品分野は年ごとに拡充されています。

世界40以上の国と地域に拠点を置き、グローバルに事業を展開するブラザーグループでは、規制の順守を環境リスクマネジメントや商品競争力の基盤をなすものと位置づけています。事業を展開するすべての国・地域で法規制を順守することはもちろん、汚染の予防、環境負荷の低減に高い倫理観をもって迅速に対応するために、「ブラザーグループ中期環境行動計画2018」(2016~2018) に沿って活動を展開しています。
2017年度は前年度に引き続き、環境目標として掲げるグローバルな化学物質規制や製品省エネ規制への対応を実現するべく、各国・地域の法規制の動向に迅速に対応できる体制を継続的に強化するとともに、各種規制に先駆けた環境配慮型製品の積極的な提供にも取り組みました。その結果、グループ全体で的確に法規制を順守することで、商品ニーズが生じた際の速やかな対応が可能となり、営業やサービス活動の強化へとつながっています。

また、製品が環境に配慮したものであるためには、その部品や材料に関しても、環境への配慮を徹底する必要があります。この部品・材料の調達については、「ブラザーグループ グリーン調達基準書」を制定し、お取引先(サプライヤー)各社へ基準に従って納入いただくようお願いしているだけでなく、3年間に1回以上の監査を実施することで、法規制に関わる管理体制や運用状況を確認、必要に応じて改善措置を要請し、納入いただく物品がこの基準に従っていることを保証していただいています。

グリーン調達

各国・地域のRoHSへの対応

RoHS指令は、電気・電子機器への有害物質含有禁止を定めたEU法で、2006年7月に発効しました。ブラザーグループではこの指令を契機に、お取引先(サプライヤー)各社と連携してブラザー独自の環境情報システムを構築し、製品に含まれる化学物質の調査・回避・管理に活用しています。その後の改正にあわせて、2012年には、技術文書・適合宣言書の作成を行う体制を整えました。さらに2019年の含有禁止物質追加に向けて準備を進めています。
一方、2007年以降、中国、韓国をはじめとして多くの国・地域でRoHS指令の電気・電子機器への有害物質含有規制を取り入れた法規制が導入されてきており、今後も多くの国・地域で続くと見込まれますが、ブラザーグループでこうした各国・地域の法規制にも適切に対応しています。

REACH規則への対応(EU)

REACH規則は、生産・輸入される化学物質の「登録・評価・認可・制限」などについて定めたEU規則(2007年6月施行)です。ブラザーグループでは、対象となる化学物質の予備登録を2008年度までに完了し、さらに、それらの物質の登録を2018年6月の期限までに完了しています。
また、EUでは製品への「SVHC(健康・環境に重大な影響を与える可能性がある高懸念物質)」の含有に関するさまざまな義務があります。ブラザーグループでは、SVHCの含有を調査できるよう環境情報システムを拡張し、2009年度にはSVHCの含有情報の開示体制を改善するため、お取引先(サプライヤー)からのデータ収集の仕組みを整えました。
2010年度には、製品中に含まれるSVHCの質量を集計し、必要に応じて届出を実施できる体制を構築しました。また、安全データシート(SDS)を欧州各国言語に翻訳し、Webサイトで公開を始めました。
2012年度には、改訂されたREACH規則に対応するためにSDSを改訂しました。

各国・地域の省エネ規制への対応

2005年に発効し、2009年に改正された「エコデザイン指令(ErP指令)」は、地球温暖化防止策としてEUで販売される「エネルギー関連製品」に対し、環境配慮設計を要求する枠組みを設けた指令です。ブラザーグループでは、この指令に対して、環境情報システムを製品のライフサイクル全体での環境影響評価(LCA)や環境配慮設計に活用するなど、迅速に対応しています。
また、ブラザー製品が該当する「画像機器(Lot4)」「待機電力(Lot6)」「外部電源(Lot7)」および2015年より施行された「ネットワークスタンバイ(Lot26)」について、関連する製品の省エネ技術を開発するとともに、環境アセスメントプロセスを改訂し、適合する体制を整えました。
EU以外の各国・地域も環境配慮設計を求める法令を制定し、省エネ基準を設ける動きが広がっています。ブラザーグループでは、これらの法令に対しても迅速に対応しています。

WEEE指令などへの対応

WEEE指令は、使用済み電気・電子機器の回収と3Rを進めるためのEU法で、設計・分別回収・リサイクルの各段階において加盟・販売事業者・生産者などに義務を課しています。ブラザーグループは、各加盟国で整備された回収・リサイクルルートを活用してWEEE指令に対応しています。
また、オーストラリアやニュージーランドでも、自主的な回収・リサイクルを行っています。
2009年度には、韓国における「資源の節約と再活用促進に関する法律施行令」に対応するとともに、日本での自社製品の回収リサイクルシステムをパートナーと共同で構築し、2012年度から運用を開始しました。また、アメリカでは回収・リサイクル事業者に委託し、州法・連邦法に従ってシステムを運用しています。
近年では、東南アジアを中心に世界各国・地域でWEEE法案が立案・制定されており、各国・地域の販売会社や各種工業会、情報サービスなどを利用して最新情報を入手すると同時に、要求事項に沿った回収・リサイクルの体制を整え、法順守を進めています。

エコデクラレーション(ECMA370)に沿った製品情報開示

ブラザーグループでは、ヨーロッパにおけるプリンターや複合機などの情報機器の環境特性を公開するための統一されたフォーマットおよびシステムであるエコデクラレーション(ECMA370) に沿って、プリンター・複合機・ラベルプリンター・スキャナーなどについて、法的要件を含む環境特性を公開しています。

The Eco Declaration(英文)

違法伐採防止への取り組み(EU、オーストラリア)

EU木材規則、オーストラリア違法伐採禁止法は、紙製品を含む木材製品について、違法伐採材を原料とする製品の流通を禁止するとともに、違法伐採材の混入を防止するための供給元の調査・評価を定めています。ブラザーグループでは、販売しているインクジェット専用紙・サーマル用紙などの紙製品と、製品梱包箱などの紙製包装材について、お取引先(サプライヤー)から情報を収集し、原料木材の合法性を確認しています。

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