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従業員とともに

多様な人材の確保

雇用・処遇に関する基本方針

多様な人材が能力を発揮できる制度・環境を整備

ブラザーグループは、40以上の国と地域に生産拠点や販売・サービス拠点を設け、世界中のお客様に製品やサービスをお届けしており、人種・言語・文化・習慣など、事業を取り巻く環境がさまざまに異なる中で、全従業員がグローバルチームブラザーの一員として、日々活躍しています。
その基盤となるのが「ブラザーグループ グローバル憲章」(以下、グローバル憲章)の「基本方針」に掲げた「従業員の多様性を重視し、さまざまな能力を発揮できる職場環境とチャレンジングな仕事への機会を提供する。そして、努力と成果に対しては、公正な評価と正当な報酬で応える」という考え方です。また、グローバル憲章の行動規範では「常に一人ひとりの人格、多様性を尊重し、信義と尊敬を持って行動する」ことを定めています。 ブラザーグループ各社は、これらの考え方に基づいて、採用・評価・昇進などにおいて、民族・国籍・宗教・思想・性差・学歴・年齢・障がいの有無など、あらゆる差別を排除することを目指し、また、児童労働や強制労働を禁止しています。今後も経営層と従業員が一体となって、関連法規、規則の順守はもちろん、各自の文化や慣習を尊重し、グローバル憲章に基づいた人事制度の進化、職場環境の継続的な改善に取り組んでいきます。

公正な評価と処遇を目指した目標管理制度

ブラザーグループは、意欲・能力・成果を公平・公正に評価して処遇に反映するための体制を構築しています。例えばブラザー工業株式会社(以下、ブラザー工業)では、一般従業員については、明確な評価基準に基づく目標管理制度のもと、納得性の高い評価を実施しています。評価の結果は被評価者に公開し、その後の面談においてその評価理由を伝えています。こうすることで、従業員が自らの仕事を振り返り、新たな目標に向かって成長していくためのモチベーションも高まるため、人材育成にもつながっています。管理職に関しては、年俸制を採用しています。

多様な人材を確保するために

女性管理職の登用を推進

女性管理職については、各国・各地域で、女性の社会進出の歴史、生活文化、主な職種などが異なるため、全管理職者数に対する比率に差はあるものの、珠海兄弟工業有限公司(中国)をはじめ、多くの拠点で女性が活躍しています。

ブラザーグループの女性管理職者数と比率

社名[国] 2017年3月 2018年3月
比率 比率
ブラザー工業株式会社[日本] 28名 3.4% 31名 3.7%
ブラザー販売株式会社[日本] 2名 2.3% 2名 2.3%
兄弟高科技(深圳)有限公司[中国] 43名 32.3% 43名 33.3%
珠海兄弟工業有限公司[中国] 22名 62.9% 19名 61.3%
兄弟機械(西安)有限公司[中国] 2名 6.9% 4名 12.9%
ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)[アメリカ] 76名 35.8% 76名 40.2%
ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)Ltd.[イギリス] 7名 15.6% 8名 16.0%
ブラザーU.K. Ltd.[イギリス] 14名 35.0% 15名 37.5%
兄弟(中国)商業有限公司[中国] 9名 28.1% 7名 25.0%
ブラザーインターナショナル(ドイツ)GmbH[ドイツ] 6名 18.8% 5名 15.6%
ブラザーフランスSAS[フランス] 13名 37.1% 12名 37.5%
ブラザーインダストリーズ(ベトナム)Ltd.[ベトナム] 37名 35.6% 37名 34.6%

女性管理職比率の推移(ブラザー工業株式会社)

女性管理職比率の推移(ブラザー工業株式会社)

障がい者の雇用推進と活躍支援

日本では、一定規模以上の企業に対して、総従業員数の一定割合以上の障がい者を雇用することが法律で定められています。(2017年度2.0%以上、2018年度2.2%以上)
障がい者法定雇用率は近年引き上げ傾向にありますが、ブラザー工業は法定基準を満たす雇用率を維持しており、2017年度の雇用率は2.23%となっています。
障がいを持つ従業員も、それぞれの適性・能力に合った職種・職場で活躍しています。

障がい者雇用率の推移(ブラザー工業株式会社)

障がい者雇用率の推移(ブラザー工業株式会社)

ブラザー工業は、グローバル憲章の「行動規範」にある「個人に対する信義と尊敬」に基づき、障がいの有無に関わらず、従業員同士が理解を深め、連携を強化して個々の能力を最大限に発揮できる職場環境をつくっていく方針を引き続き展開しています。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」などの法律の改正に合わせ、法律の概要と考え方を学ぶeラーニングや、具体的な行動を促進するためのブラザーグループ内のジョブコーチによる学習の場を設けています。また、障がいを持つ従業員から相談を受けるなどの役割を担う、「障害者職業生活相談員」を各工場の従業員から選任し、相談員を対象にした継続的な知識向上プログラムを、外部講師を招き実施しています。このように、障がいを持つ従業員を職場全体で理解しサポートできる体制を構築しています。

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