コーポレートガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス体制

ブラザーグループは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)がCSR経営の基盤を支え、さまざまなリスクを回避する上で不可欠なものであると考えています。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章 」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則 」に基づいて、従業員の行動基準を定めています。
コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口(ヘルプライン)を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会と通報窓口を設置して対応しています。
重要案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会だけでなく、ブラザー工業株式会社(以下、ブラザー工業)のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進体制

グループ従業員の意識向上に対する取り組み

コンプライアンス ハンドブック・カード

従業員のコンプライアンス・倫理意識の向上を目的に「コンプライアンス ハンドブック」(以下、ハンドブック)を発行し、ブラザー工業と国内グループ会社の従業員に配布しています。
ハンドブックは、コンプライアンス行動基準や事例集に加え、クイズ形式で学習するページがあり、従業員が自ら考えて学ぶことができる内容になっています。
また、日々の行動で迷うようなことが起きた場合に、自らの行動をチェックできる「コンプライアンス カード」を、国内外グループ会社の従業員に配布しています。

コンプライアンス教育

国内では、従業員を対象に各種集合研修(新入社員研修、定期開催の基礎研修、海外赴任前研修など)や、e-ラーニングシステムによるオンライン研修を実施しています。また、海外では、中国、ベトナム、フィリピンなど生産拠点の教育状況について確認を行い、その結果に基づき教育活動の強化を図っています。
他にも、近年の法規制の動向を踏まえ、各国の贈収賄防止法や独占禁止法などのコンプライアンス順守のために、法令の調査やグループ各社への教育啓発に努めています。

腐敗防止の取り組み

ブラザーグループでは、「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」および「ブラザーグループ腐敗防止グローバルポリシー」において、事業を展開するすべての国や地域で汚職や贈収賄等の腐敗行為を行うことを禁止し、これらのポリシーのブラザー工業株式会社(以下、ブラザー工業)の外部向けウェブサイトおよびブラザーグループの社内イントラネットへの掲載などを通じてブラザーグループの全従業員に対して周知徹底しています。

日本においては、国内グループ会社の全従業員に対する贈賄及び接待に関する具体的な事例を掲載したコンプライアンスハンドブックの配布、ブラザー工業、その他一部の国内グループ会社での新人・中途社員研修や海外赴任前研修をはじめとするコンプライアンス教育の実施などの取り組みにより、腐敗リスクの未然防止に取り組んでいます。

アジアにおいては、2020年度より、域内の販売会社向けに贈収賄に関するチェックリストを導入しました。このチェックリストは、販売会社が販売店、コンサルタント、サービスプロバイダーなど第三者と取引を行う際、贈収賄に該当する可能性のあるさまざまな危険信号(例えば、利益相反、異常な支払い、不適切な販売リベートおよび値引き、不適切な贈答品や接待の授受など)の確認に役立ちます。ブラザー工業は、域内の販売会社と協働し、チェックリストの有効活用を通じて、第三者(特に、政府機関及び職員)との取引に関する定期的な確認とモニタリングを実施していきます。
加えて、ブラザー工業は、コンプライアンス意識の向上を図るため、域内のグループ会社において経営層および職員向けに贈収賄に関するオンライン研修を実施しています。オンライン研修では、チェックリストの目的や使用方法、贈収賄リスク低減に向けた活用方法などについて説明しています。

また、米国の販売会社であるブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)(以下、BIC(USA))は、南北アメリカの従業員に対して、贈収賄に該当する可能性のある危険信号の例などを示した腐敗防止に関するオンライン研修を行っています。
加えて、BIC(USA)は、米国外の新規の取引先、請負業者、代理店などの第三者と締結する契約書に腐敗防止条項を入れることで、自社の腐敗防止ポリシーを強く打ち出しています。
さらに、新規および潜在的な取引先のうち、BIC(USA)から購入し、またはBIC(USA)に対して販売し、またはBIC(USA)の代理として活動する米国外の取引先、および、米国外においてBIC(USA)の代理として活動する米国内の取引先に対して、腐敗防止に関するスクリーニングを実施しています。当該スクリーニングでは、腐敗防止、否定的なメディア情報、政治的露出、およびその他の高リスク要因を組み込んだスコアリング基準を採用しています。また、初期調査により、特に高リスクと認定された取引先に対しては、贈収賄防止に関するビデオを閲覧した上でコンプライアンスに関するアンケートに回答するよう求めています。
すべての取引先は継続的にモニタリングされ、スクリーニングにより新しい問題またはリスクが発覚した場合は、BIC(USA)に報告が入ります。その上で、BIC(USA)は初期調査およびその後のスクリーニング結果に基づき、当該取引先との取引を続けることの可否、追加のデューデリジェンス実施の要否、およびその他のリスクに対する緩和策を検討します。

なお、2018年度、2019年度ともに、日本において、腐敗行為による従業員の解雇はなく、腐敗に関する罰金や罰則等は0円でした。
また、ブラザー工業において、政治献金の支出は0円でした。

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