サステナビリティ

サステナビリティを重視した経営

ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティ

ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築

ブラザーグループは、"At your side."の精神のもと、事業を通じた社会価値の創出を目指しています。
その基盤となるのが「ブラザーグループ グローバル憲章」に示された、お客様を第一としたステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係の構築です。グループの全従業員が、この価値観に基づき行動することで、ブラザーのサステナビリティを重視した経営をこれからも進化させていきます。

ブラザーグループとステークホルダーの関係図

お客様

ブラザーグループ グローバル憲章 長期的な信頼関係構築に向けた取り組み例
  • あらゆる場面でお客様第一を考え、モノ創りを通じて優れた価値を創造し、迅速に提供する
  • グローバルな市場から求められる多様な要請や期待にすばやく応える
  • 「お客様の声」を事業活動の起点とし、ニーズにあった製品・サービスを提供
  • 製品の品質基準と評価方法を構築しお客様が安心して使い続けることができる製品づくりを推進
  • お客様から返品または修理のために戻ってくる製品の割合を「お客様ご迷惑率」と呼び、不具合発生を限りなくゼロに近づけるため、品質向上活動を継続
  • 多様化するツールや市場、お客様の行動の変化にパートナーと適切に連携しながら柔軟に対応
  • 契約型をはじめとしたお客様とつながるビジネスを拡大

具体的な取り組みについては、下記をご覧ください。

従業員

ブラザーグループ グローバル憲章 長期的な信頼関係構築に向けた取り組み例
  • 従業員の多様性を重視し、さまざまな能力を発揮できる職場環境とチャレンジングな仕事への機会を提供する
  • 努力と成果に対して、公正な評価と正当な報酬で応える
  • 人事ポリシー「真の自律と挑戦」に向け、新たな人事制度を導入
  • 人事ポリシー「成果と貢献に正しく報いる」に向け、新たな報酬制度・評価制度を導入
  • マネジメント層を育成する研修や、トレーニー制度など人財育成の仕組みを構築
  • 在宅勤務や育児・介護休職など、多様な働き方を支援する制度の導入と施策の実施
  • 2008年から「従業員意識調査」を実施、2022年度からは「従業員エンゲージメント調査」を新たに実施

具体的な取り組みについては、下記をご覧ください。

従業員エンゲージメントの向上

ブラザーグループは、ビジョン達成に向けた変革の実現と従業員のチャレンジ行動促進を目的に、マテリアリティにおける2024年度サステナビリティ目標として「グローバルベースでの従業員エンゲージメントの可視化と調査スコアの向上」を掲げており、従業員と会社が共に成長し貢献し合う関係を目指しています。ブラザー工業では従業員意識調査を2008年から毎年行っていますが、2022年度には「従業員エンゲージメント調査」を新たに実施しました。調査の結果、組織からの「成長支援」を感じ、「組織への共感」「貢献感」が高い従業員が約半数を占めており、全体としてエンゲージメントが高い状態であるといえることがわかりました。また、2023年度はグローバルで90%以上の拠点において従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員エンゲージメントの状況を把握しました。今後も「ブラザーグループ グローバル憲章」の共有活動などと並行して、一人ひとりの目標設定の質を高める取り組みや、自律的なキャリア開発を促進する取り組みを実施していきます。また、グローバル各拠点における従業員エンゲージメント向上に向けて、情報共有の場づくりを推進するなど、ブラザーグループ全体でのエンゲージメント向上を図る予定です。

ビジネスパートナー

ブラザーグループ グローバル憲章 長期的な信頼関係構築に向けた取り組み例
  • 常に公平・公正な取引を行い、相互信頼関係を築いて成長し合う
  • お取引先の皆さまにブラザーグループのCSR調達の考え方を共有するため、「調達方針」と「CSR調達基準」を公開
  • 「CSR調達レベルアッププログラム」を運用。お取引先の皆さまに、「RBA行動規範」のご理解と順守のお願いや、CSRアンケートの実施、アンケート結果に基づいた改善要請・モニタリングなどを継続的に実施
  • お取引先の優秀なCSR活動を表彰
  • RBAが認定した第三者機関によるブラザーグループ拠点の監査を進め、RBAによる認証を取得

具体的な取り組みについては、下記をご覧ください。

株主・投資家

ブラザーグループ グローバル憲章 長期的な信頼関係構築に向けた取り組み例
  • 株主からもたらされた資本を活かし、継続して企業価値を高めるとともに、積極的な情報公開を行う
  • 株主総会や決算説明会などで株主・投資家の皆さまへ最新の情報を提供
  • 国内外の機関投資家・証券アナリストとのミーティングを実施

株主・投資家との対話

ブラザーグループは、企業価値の持続的な向上を目指し、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、資本市場との建設的な対話を、年間を通じて積極的に実施しています。Webサイトでは、最新情報の開示を行うとともに統合報告書などを公開しています。国内・海外の機関投資家・証券アナリストに対しては、四半期ごとの決算説明会やスモールミーティング、個別取材などを実施しています。

2023年度の機関投資家・証券アナリストとのミーティング実績
対応者 ミーティング件数 主な対話のテーマ
  • ブラザー工業の取締役(社内・社外)、執行役員、部門長、IR担当者
  • グループ会社 社長
  • 国内機関投資家・証券アナリスト:196件
  • 海外機関投資家:58件
計:254件
  • ブラザーグループビジョン「At your side 2030」
  • 中期戦略「CS B2024」概要と進捗状況
  • 資本政策・キャピタルアロケーション
  • 事業ポートフォリオに対する考え方
  • 各事業の成長戦略
  • ESGに関する取り組み
  • マテリアリティ特定プロセス、進捗状況
  • 四半期決算の概要

対話を通じていただいたご意見については、四半期ごとの経営会議での報告を行うとともに、取締役会でフィードバックを年に1回行い、中期戦略への反映やESG開示の強化などにつなげています。

第132回定時株主総会

株主総会については、2024年6月25日(火)に「第132回定時株主総会」を名古屋市にある瑞穂工場内ホールで開催し、株主の皆さま135名にご出席いただきました。また、ライブ中継(バーチャル総会)を実施し、会場にお越しいただくことができない方にも、株主総会の様子をオンラインでご視聴いただきました。

なお、株主総会では、以下について説明を行いました。

  • 2023年度の業績および2024年度の見通し、株主還元
  • 中期戦略「CS B2024」の進捗状況

など

議案審議では、多くの株主の皆さまからご賛同を得て、すべての議案について原案どおり承認可決されました。

株主総会終了後には、株主様とブラザー工業の役員との懇談会を開催しました。懇談会には、約60名の株主様にご参加いただき、懇談を通じて今後の経営に向けた貴重なご意見を直接お伺いすることで、株主の皆さまとの対話をより一層深めることができました。

第132回定時株主総会 第132回定時株主総会

ディスクロージャーポリシー(情報開示方針)

ブラザーグループは、グローバルに展開するすべての活動の礎として、「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定し、お客様、従業員、ビジネスパートナー、株主、地域社会、環境等、当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を築くため、公正で透明性の高い情報開示を積極的に行います。また、ステークホルダーの皆様とのさまざまなコミュニケーション活動を通じ、継続的な企業価値の向上に努めます。

株主・投資家関連データ

決算説明会 年4回
中間報告書(日本語のみ) 年2回発行(通期号は招集通知と合冊)
FTSE4Good Index Series 2020年6月から選定
FTSE Blossom Japan Index 2020年6月から選定
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 2022年3月から選定
MSCI 日本株 ESG Select Leaders 2023年6月から選定
MSCI 日本株女性活躍指数(WIN) 2019年11月から選定
Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数(除くREIT) 2022年から選定
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 2018年から選定
SOMPOサステナビリティ・インデックス 2012年から選定
健康経営銘柄 2017年、2019年、2020年、2021年、2024年選定
健康経営優良法人 2017年から認定

地域社会

ブラザーグループ グローバル憲章 長期的な信頼関係構築に向けた取り組み例
  • 地域社会に対する社会的・経済的・文化的責任を可能な限り分担する
  • 地球環境への配慮に関連した活動」「『地域』『人づくり(従業員を含む)』を意識した活動」を中心にグローバルに一体感を持った社会貢献活動を推進
  • 大規模災害からの復興やパンデミック対応への支援

具体的な取り組みについては、下記をご覧ください。

環境

ブラザーグループ グローバル憲章 長期的な信頼関係構築に向けた取り組み例
  • 持続的な発展が可能な社会の構築に向け、企業活動のあらゆる場面で地球環境への配慮に前向きで継続的な取り組みを行う
  • 環境配慮製品の創出
  • 消耗品・製品の回収リサイクル
  • CO2排出量・廃棄物削減の推進
  • 化学物質や排水の適正管理
  • 環境コミュニケーションの実施

具体的な取り組みについては、下記をご覧ください。

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