リスクマネジメント・内部統制

ブラザーグループは持続的成長に向けすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指しています。2022年度から2030年度までのグループビジョン「At your side 2030」で掲げる顧客価値創造を阻害する要因となる可能性を「リスク」と認識し、適切なリスク管理をすることで、グループビジョンの実現性を高めることを目指しています。
当社はグローバルに複数の事業を展開する企業であるため、世界経済の影響や地政学的な要因による経営環境の複雑性・不確実性は高いと認識しています。また、コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境法規・安全衛生・防災・サプライチェーンに関するリスクを常に認識し対応することに加え、危機発生時の事業継続の強化や持続可能な価値創造の仕組みの見直しなど、従来以上に中長期的かつ戦略的な観点でリスクを認識し対応していくことを目指します。

ブラザーグループは、グループの経営に大きな影響を与える恐れのあるリスクを低減することを目的として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、「ブラザーグループリスク管理規程」に基づく総合的なリスク管理体制を定めています。当社の各組織および各子会社はリスクとその発生可能性を把握し、影響の軽減または回避策の実施などのリスク管理に努め、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっています。

リスク管理委員会は、半年に1回の頻度で定期開催しています。ただし、重大なリスク事象発生時には議長により臨時のリスク管理委員会が緊急招集され、機動的な対応を行う危機管理体制を構築しています。また、コンプライアンス・安全保障貿易・製品安全・情報管理・安全衛生防災・環境法規・サプライチェーンといった個別リスクについては、リスク管理委員会の下部組織として、専門委員会を設置し、代表取締役社長(または指名する執行役員)が対応責任者として、リスクの把握と逓減、ならびにリスク顕在時の対応を行っていくリスク管理体制をとっています。特に、製品安全については、より安全な製品をお客様に提供するため、「製品安全に関する基本方針」および「製品安全自主行動計画」を定めています。

事業リスクについては、各部門ならびにグループ子会社のリスク責任者を中心に評価・対応などを行う体制を構築し、また、グループ全般にかかわる重要なリスクについてはリスク管理委員会において評価・対応状況などの管理を行っています。具体的には、リスク管理委員会は毎年度リスク項目の見直しを実施し、グループの各組織・各拠点に対してリスク評価シートの作成を指示します。リスク評価シート結果を集計し、「影響度」と「発生可能性」によるリスク評価を行い、各リスクの重み付けを算定することでグループの重大リスクを識別しています。そして、リスク管理委員会から各リスク責任者に対して、各リスクの対策とモニタリングを指示しています。

コンプライアンス(法令・企業倫理などの順守)に関する教育／啓発活動により、コンプライアンス意識の向上を図るとともに、違反行為の予防・再発防止に取り組んでいます。

法規制に基づいて、適切な輸出取引や技術提供の管理にあたっています。また、法改正時の重要な案件審議のための委員会開催や社内監査、グループ会社への指導・教育によって、管理水準の維持・向上に努めています。

商品企画から研究・開発、設計・製造、販売・使用、修理・サービス、廃棄・処理に至る製品の安全性を確保するため、定期的に委員会を開催し組織的な取り組みをしています。

情報漏えいリスクなどに対応するために、会社に存在する情報および顧客情報の適切な管理方針を定め、グループ内へ展開しています。

従業員の安全や健康の確保、災害の予防や災害時の被害の最小化を目的として、年間計画の審議、各施策の策定・実施、啓発などの活動を行っています。

環境担当役員が議長を務め、開発・技術・製造・総務に関連する分野の各担当役員以上が参加し、製品に関わる環境法規制、事業所における環境汚染規制などの環境課題に対する施策を審議・決定しています。

現在直面しているサプライチェーンに関するリスク事象に加えて、今後起こり得るサプライチェーンのリスク影響を把握し、その対応方針の決定とリスク低減をグループ内に展開しています。

「ブラザーグループ グローバル憲章」および「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」にのっとり、報告の信頼性、業務の有効性および効率性、法令順守、資産の保全を目的として、ブラザーグループ全体を対象にした内部統制の維持・向上を継続的に図っています。

代表取締役社長の指示により、国内外の子会社の内部監査人と連携してグローバル内部監査を実施しています。内部監査の活動は、当社グループのリスクマネジメント、内部統制およびガバナンスプロセスの有効性を評価し、改善を促すことを通じて、経営目標の達成に貢献することを目的としています。

監査の対象は当社の各部門および全ての子会社とし、経営全般にわたって行っています。財務報告に係る内部統制に関しては、業務執行部門と独立した立場からその有効性の評価を実施しています。

委員会組織や部門などの依頼に基づき、内部統制の整備や改善に関する助言などのコンサルティング業務を行うことがあります。監査の効率を高めるため、またグループ内での不正の発生を未然に防止するため、CAATs(コンピュータ利用監査技法：Computer Assisted Audit Techniques)を使った不正の兆候検知にも取り組んでいます。

年次の監査計画は、内部監査部長がリスク評価を行った上で監査テーマや監査先子会社を選定して立案し、代表取締役社長の承認を得ています。各監査の結果は代表取締役社長に報告しています。

内部監査の実効性を確保するため、年間の監査計画および監査結果を内部監査部長が取締役会および監査役会へ直接報告しています。加えて、常勤監査役と定期的に情報および意見交換を行うほか、三様監査^*連絡会に出席し、監査役や会計監査人との定期的な情報および意見交換を行っています。

• 監査役監査、会計監査人監査、内部監査の3つの監査の総称