環境マネジメントの推進体制
グループ全体でグローバルに環境経営を推進
ブラザーグループでは「ブラザーグループ環境方針」に基づき、地球環境の保全に向けた取り組みをグループ全体でグローバルに推進しています。その推進に当たっては、サステナビリティ委員会の下で環境のマテリアリティ解決を推進する気候変動対応分科会と、リスク管理委員会の下で環境リスクの低減に取り組む環境法規委員会を通じ、環境担当役員が本社各部門、各事業部門、各機能センターに指示することで方針を決定し、施策を遂行しています。
環境マネジメントの推進体制図 (2023年6月22日現在)
気候変動対応分科会
「ブラザーグループ環境ビジョン2050」の各目標に関する進捗管理および活動推進を管轄する組織です。環境担当執行役員を長とし、関係部門長および関係者で構成し、年3回定期的に開催、必要に応じて臨時に開催します。気候変動対応分科会で挙がった重要な環境課題については、代表取締役社長を長とするサステナビリティ委員会に報告、さらに最重要課題については取締役会に報告し、経営層からの指示・監督を受けています。22年度は気候変動に関わる最重要課題のCO2排出削減目標について報告しました。
環境法規委員会
環境法規制をはじめとする環境リスクおよびその対応を管轄する組織です。環境担当執行役員を長とし、関係部門長および関係者で構成し、年3回定期的に開催、必要に応じて臨時に開催します。環境法規委員会で挙がった環境法規制に関わる重要な環境リスクについては、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会に報告、さらに最重要課題については取締役会に報告し、経営層からの指示・監督を受けています。
なお、2022年度も環境に関する重大な事故・環境に関する罰金のない状況(支払いゼロ円)を継続しています。水に関する許可、基準、規則については、海外の生産拠点にて1件の排水基準オーバー(基準値の1.5倍)があり、対応を行っています。
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環境コミュニケーションの推進体制
ブラザーグループは、「ブラザーグループ中期環境行動計画2024」において、「環境スローガン『Brother Earth』のもと、環境ブランドイメージを高める活動に取り組む」ことを環境コミュニケーションの基本方針とし、CSR&コミュニケーション部が主体となってグローバルな各拠点での環境活動を推進しています。
環境マネジメントシステム
ブラザーグループは中期経営計画に基づき、3年から5年ごとに「ブラザーグループ中期環境行動計画」を策定しています。その計画に沿って、ブラザー工業株式会社(以下、ブラザー工業)や各国の生産拠点・販売拠点が単年度計画を定め、事業活動の一環として環境活動を展開しています。計画の進捗状況やパフォーマンス(実績)は、各拠点からの報告や内部監査によってチェックし、その結果を次年度の計画策定に反映しています。
ISO 14001にのっとってPDCAを実行
ブラザーグループでは積極的に環境保全活動を行うため、「環境マネジメントシステム」を運用するにあたり、法令などの規制や基準を守ることはもちろん、国際標準規格であるISO 14001を活用してPDCAサイクル(Plan：計画、Do：実行、Check：評価、Act：改善)を実行しています。
ISO 14001は、生産拠点では1996年取得のブラザーインダストリーズ(U.K.)Ltd.をはじめ、グループ内の主要拠点で認証を取得しています。販売拠点では2005年取得のブラザーU.K. Ltd.をはじめ、多くの拠点で認証を取得しています。
内部監査と外部審査
ブラザーグループでは、国内外の生産拠点がISO 14001に従って環境マネジメントシステムを有効に運用し、環境活動を推進できているかをチェックするために毎年、内部監査を実施するとともに、ISO 14001環境マネジメントシステム認証の外部審査を受けています。
内部監査は、国内拠点においてはブラザー工業の気候変動対応戦略部が、海外拠点については各拠点の環境担当部門が担当し、関連法規制への適合性、年間計画の進捗状況、環境マネジメントシステムの有効性、ISO規格への整合性などを点検しています。不適合事項などは直ちに是正措置をとり、フォローアップ監査により効果を確認しています。国内の監査結果は、法令順守状況やパフォーマンス(実績)とともに気候変動対応分科会で報告しています。
毎年の内部監査・外部審査ではPDCAが確実に回っていることが確認されています。
従業員への環境教育
ISO 14001認証を取得しているブラザーグループの各拠点では独自の教育プログラムに基づき、従業員全員を対象にした環境教育、特定の業務・役割に応じた階層別教育を実施しています。
また、入社時に実施する新入社員全員への環境教育、従業員を対象としたe-ラーニングや社内セミナー・ワークショップなどの環境教育、国内・海外生産拠点の生産・調達担当者に対する製品含有化学物質管理ならびに調達先での工程管理指導・監査に関する教育など、環境意識の向上と業務遂行の両面から必要な環境教育を定期的に実施しています。
