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企業情報

中期戦略

CS B2018

ブラザーグループは中長期ビジョン「グローバルビジョン21」実現に向けたロードマップとして、2016年度から2018年度までを対象とした、新中期戦略「CS B2018」を策定しました。

「CS B2018」では、"Transform for the Future ~変革への挑戦~"をテーマに、構造改革にチャレンジします。具体的には、「事業」「業務」「人財」の3つの変革を進め、プリンティング事業中心の体制から、今後の成長が見込まれる産業用領域*や新規事業に重点を置き、複合事業企業を目指します。

  • マシナリー事業(工業用ミシン、産業機器、工業用部品)やドミノ事業など

業績目標*1

  2017年度実績*2 2018年度予想*3
売上収益 7,130億円 6,900億円
営業利益 687億円 700億円
営業利益率 9.6% 10.1%
  1. 国際財務報告基準(IFRS)適用
  2. 為替(実績):1USD=110.81円、1EUR=129.45円
  3. 為替前提:1USD=107円、1EUR=128円

全社として目指す姿

「時代や環境の変化に対応し、生き残ってきたDNAを伝承し、未来永劫の繁栄に向けて、変革や成長領域に挑戦し続ける複合事業企業」

CS B2018 変革への挑戦

全社方針を支える3つの変革

1. 事業の変革

プリンティング中心の事業構成から、複合事業企業を目指したポートフォリオ経営への事業構成の変革

  • プリンティングを含めた成熟市場に位置する既存事業/既存商品での収益力とキャッシュ創出力の強化
  • 産業用領域強化に向け、産業用印刷領域、ファクトリーオートメーション領域、ソリューション領域へとつながる成長領域事業への重点投資
  • 成長領域事業を基軸に成長シナリオを検討し、的を絞った新規事業テーマの更なる育成

2. 業務の変革

限られた資源の最大活用と徹底的な効率化を実現し、その資財で未来に向けた顧客価値創出活動を増強

  • あらゆる業務をグループ全体で徹底的に見直し、出来る限りのリソースを顧客価値の創出活動に向ける
  • 業務プロセスを改善し、限られた資源を最大限活用できる、柔軟かつ強いバリューチェーンの構築
  • 機能センターを立上げ、将来技術を含めたモノづくり力と顧客価値創出力を、事業部門との切磋琢磨で総合的に強化

3. 人財の変革

ブラザー DNAの伝承に根差した未来永劫の繁栄を牽引する次世代人財育成とグループ人財活用の最大化

  • ポートフォリオ改革に向け、新たな事業を牽引しグループを成長に導ける次世代経営人財の育成
  • DNAを伝承し、「競合優位なモノづくり力」、「ブラザーへの誇り」、「“At your side.”の精神」を持つグローバルでの人財育成
  • グループ全体の多様な従業員の能力が、最大限発揮されるための適正配置やキャリアパス・評価制度の整備

各事業の方針

プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
  • 通信・プリンティング機器
    全社の成長を牽引する基軸事業からポートフォリオ強化を支える収益力強化事業への転換
  • 電子文具
    ホーム・オフィス領域でのグローバルNo.1を堅持し利益水準を維持しつつも、さらなる飛躍に向けソリューション領域へ本格進出
パーソナル・アンド・ホーム事業 

高級機から低級機までの圧倒的なグローバルNo.1の維持と新たな「作る楽しみ」への挑戦

マシナリー事業 
  • 工業用ミシン
    工業用ミシン事業に加え、縫製ソリューション事業に挑戦
  • 産業機器
    40番市場の獲得とソリューション提供への挑戦
  • 工業用部品
    構造改革を進め、産業用領域事業強化に貢献
ネットワーク・アンド・コンテンツ事業 

キャッシュ創出力強化に向けた構造改革の完遂

ドミノ事業 

ブラザーの次世代の成長の柱としてシナジーを最大化

財務方針

基本方針

経営戦略にのっとり、変革に向けた事業ポートフォリオ強化に沿った財務施策を推進

  • 健全な財務体質を維持するために、自己資本比率は50%を目安
  • 株主還元は、厳しい環境下でも配当額の維持を優先
  • この3年間では、基本的には事業ポートフォリオ強化に注力

投資方針

研究開発費、設備投資

  • 構造改革に向けた効率化を目指し、収益力強化事業については、投資は抑制
  • 成長領域事業や新規事業については、選択的に重点投資

M&A

  • 成長領域事業、新規事業強化を目的とした、小規模な案件を中心に機動的に検討
  • ただし、事業ポートフォリオ強化に向けての好機があれば、柔軟に対応

ROE

「CS B2018」の最終年度には、9%+αの実現をめざす

  • 変革を推進していくとともに、収益力の強化を徹底
  • 在庫削減などを徹底し、資産効率を向上

株主還元

従来通り、原則として連結配当性向30%を目安に、安定的な配当を実施

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